所長・スタッフブログ カテゴリ

今年1月にマイナス金利の導入が決定され、大手銀行の長期プライムレートも1％を切るまでになってきました。これにより住宅ローンの金利も下がり、住宅需要の高まりが期待されています。そこで今回から数回にわたって住宅ローン控除について記載していきます。 住宅ローン控除は大きく分けて「住宅を取得した場合」と「住宅に改修工事をした場合」の2通りがあります。今回は住宅を取得した場合の基本的な部分について…

みなし贈与（4回目）前回に引き続きみなし贈与についてご紹介いたします。（5）親族間の金銭貸借　　お金の貸し借りをすることは贈与ではありません。　　しかし親族間では返済がルーズになったり、あるとき払いや出世払いになっていることもあり、実態が貸し借りなのか贈与なのかわかりにくいことがあります。　　他人にお金を貸すときと同様に、金銭消費貸借契約書を作成し、通帳を通して貸し借りをするなど証拠を残す必要があ…

利子割とは金融機関等が支払う預金利息等から特別徴収されている地方税5％をいいます。 平成27年までは、預金利息の受取時に国税15.315％（復興特別所得税0.315％を含む）及び地方税5％が源泉徴収されていましたが、平成28年1月以降の預金利息については、地方税の源泉徴収は行われません。今までと割り戻しの計算が異なりますので、法人の申告の際にはご注意ください。 これに伴い法人税…

雇用促進税制とは、青色申告法人が平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度において、下記の要件を満たした場合には、法人税（個人事業主は所得税）の額から、法人税（個人事業主は所得税）の額の10％（中小企業者等は20％）を限度に雇用者増加数1人当たり40万円の控除が受けられる制度です。 ≪要件≫①　前期および当期に事業主都合による離職者がいないこと②　当期末の雇用者の数が前期末の雇…

酒税について④では、酒類の製造免許等の要件についてまとめてみます。酒税法の第１０条には下記の通り、酒類の製造免許等の要件について記載されています。（概略）製造免許又は酒類の販売業免許の申請があつた場合、次のいずれかに該当するときは、税務署長は、酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許を与えないことができる。 一  　免許の申請者が一定の理由により、製造免許もしくは販売業免許…

みなし贈与（3回目）前回に引き続きみなし贈与についてご紹介いたします。（6）離婚時の財産分与①　離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。 ただし、次のいずれかの場合には贈与税がかかります。イ．分与された財産が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産やその…

酒税について③では、酒類の製造免許についてまとめてみます。酒税法の第７・８・９条には下記の通り、酒税の免許について記載されています。第７条には「酒類の製造免許」第８条には「酒母の製造免許」第９条には「酒類の販売業免許」第７条抜粋「酒類の製造免許」１　酒類を製造しようとする者は、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならない。 ２  酒類の…

　課税取引かどうかの判定は次の4つの要件をすべて満たしているか どうかで決まります。 ①国内において行うものであること ②事業者が事業として行うものであること ③対価を得て行うものであること ④資産の譲渡、資産の貸付、またはサービスの提供であること 　国内で営業している個人事業者のカレー屋さんを例に判定してみましょう。 ①国内において行っている…国内で営業しています ②事業者が事業として…個人事…

消費税は、日本国内の消費に負担を求めるという性格から、輸出取引については「免税」となります。　輸出免税となる取引とは以下のようなものです。 　①国内からの輸出として行われる資産の譲渡等 　②外国貨物の譲渡等 　③国際輸送、国際通信、国際郵便 　④その他の輸出類似取引など 　免税の取り扱いは課税対象外取引や非課税取引とはまったく異なりますので 注意が必要です。具体的には、輸出取引に関しては消費税の…

「課税対象外取引」と「非課税取引」について違いなどを説明いたします。 課税対象外取引は、課税対象取引となる要件を満たしていないものが該当し 大きく分けると国外取引と対価性がなく資産の譲渡等に該当しない取引になります。 ●国外において行う取引の例 　①国外にある資産の譲渡または貸付 　②国外での請負工事 　③いわゆる三国間貿易 　④国外間の輸送 　⑤海外出張等にかかる外国のホテル代、食事代…