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平成27年1月1日以降の相続税（小規模宅地等の特例）の改正今回は改正がありました小規模宅地等の特例をご紹介いたします。個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます。）については、相続税の課税価格に算入すべき…

いよいよ、平成２７年１０月１日以後に行われる課税資産の譲渡及び課税仕入れについて本制度が適用されます。この改正のポイントは、・電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準が、役務の提供を行う者の事務所等の所在地から「役務の提供を受ける者の住所地…

平成27年1月1日以降の贈与税（相続時精算課税）の改正今回は改正がありました相続時精算課税をご紹介いたします。相続時精算課税の制度とは、原則として贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母から、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産（贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません）を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。　平成27…

税金にはいろいろな種類があります。法人で事業を行っていると法人税や消費税の他、固定資産税や印紙税などいろいろな税目を目にすると思います。これらの税金には、法人税法上損金の額に算入できるものとできないものがあります。また損金算入できる税金についても損金算入時期がそれぞれ規定されています。主な税目についてどのような処理が必要か確認してみましょう。 (1)損金算入できない税金　①法人税　②法人…

前回は「個人事業税」の概略について記載いたしました。今回は、個人事業税のうち「法定業種」についてもう少し詳しく記載したいと思います。下記の通り、法定業種の区分により、税率も決まってきます。　第1種事業 （37業種）5% 物品販売業 運送取扱業 料理店業 遊覧所業 保険業 船舶ていけい場業 飲食店業 商品取引業 金銭貸付業 倉庫業 周旋業 不動産売買業 物品貸付業 駐車場業 代理業 広告業 不動産貸…

税理士試験受験された方、お疲れ様でした。メイン科目のみ解答速報を流し読みしましたが、今年は全体的にボーダーラインが高くなっていますね。問題を解きやすかったと感じた方が多かったのではないでしょうか？難しすぎる問題でも簡単すぎる問題でもギャンブルになってしまうので、どちらがいいとは言えないです。ちなみに昨年の法人税法は極端にボーダーラインが低く、結果的には合格することは出来ましたが、試験後は「問題を解…

8月には「個人事業税」第1期の納期限が到来します。今回は、個人事業税について触れたいと思います。分類　：　地方税概要　：　個人の方が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。申告の期限、方法　：　個人で事業を営んでいる方は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを所管の都道府県税事務所等へ申告する…

今回は暦年贈与の税率改正をご紹介します。相続が発生する前に贈与することで財産を減らすことより、相続税が取れなくなることを防ぐため、贈与税の税率は高くなっています。しかし、若い世代への財産移転をしやすくするため、子や孫への贈与は税率が下がりました。一方で最高税率が55％になり、一部増税されました。平成27年1月1日以降の贈与税の税率は、「特例贈与財産」と「一般贈与財産」に区分されます。特例贈与財産は…

事業所税は、道路、公園、上下水道、教育文化施設などの都市環境の整備・改善に要する費用に充てるために設けられた目的税です。事業所税は資産割と従業者割に分かれており、資産割は事業所床面積1㎡につき600円、従業者割は従業者給与総額の0.25％が課税されます。ただし資産割は事業所床面積が1,000㎡以下、従業者割は従業者数が100人以下であれば課税されません。（事業所床面積が800㎡以上、従業者数が80…

平成２７年４月１日以後に開始する事業年度について、法人地方税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」が改正されました。均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」（地方税法第52条第4項～第6項（第312条第6項～第8項）資本金等の額（地方税法第23条（第292条）第1項第4号の5） ≪改正前≫法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額 ≪改…