所長・スタッフブログ カテゴリ

みなし贈与（2回目）前回に引き続きみなし贈与についてご紹介いたします。（3）債務免除・低額譲受　①債務免除　対価を支払わないで債務の免除を受けたときは、免除を受けた人が、免除した債務の金額を免除した人から贈与したものとみなされます。　・子が親に債務（借入金等）の返済をしてもらった場合には、子は父からその返済をしてもらった借入金等の金額の贈与があったものとみなされます。　②低額譲受　時価よりも著しく…

　消費税の課税対象となる取引は大きく分けると「国内取引」と「輸入取引」の二つに分けられます。 　国内取引とは、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡や貸付・サービスの提供をいいます。 　輸入取引とは、保税地域から外国貨物を引き取る取引のことをいいます。保税地域から引き取られる外国貨物については対価が無償であっても、また個人が輸入者の場合も消費税の課税対象となります。 　しかし、課税対象とな…

年末調整の際に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を記載することになりますが、そこに「あなたとの続柄」の項目があります。どういう風に書いたらいいか分かりにくい項目です。確認してみましょう。 まず続柄とは、親族などの関係を表示したものです。①住民票に記載されている続柄は、世帯主から見た場合の関係になります。例えばあなたの夫が世帯主であればあなたの続柄は「妻」、あなたの父が世帯主であればあな…

今回は、納税義務者と納税義務の成立時期についてまとめてみます。酒税法の第６条には納税義務者と納税義務の成立時期について記載されています。（1）酒類の製造者　・・・・・・・・・　酒類の製造場からの移出の時（2）酒類を保税地域から引き取る者　・　保税地域からの引取りの時また、次の様な場合は、移出又は引取りとみなされます。（酒税法第６条の三）・移出とみなされる場合 1製造場において飲用されたとき2酒類の…

平成27年3月31日までの取得分をもって、グリーン投資減税による太陽光発電設備の即時償却ができなくなりました。しかし他の税制を適用することにより、太陽光発電設備の即時償却が可能になる場合があります。 ①生産性向上設備投資促進税制を適用する（即時償却は平成28年3月31日までに事業供用分）生産性向上設備はＡ類型とＢ類型の2種類があり、それぞれ下記の対象設備要件を満たしたもので取得価額要件を…

　課税事業者になるかどうかは課税売上高によって判定します。課税売上高は、国内において行った「課税資産の譲渡等による収入の合計額」から売上値引き、返品、売上割戻し等を控除した金額のことをいいます。 　それでは決算書をもとに課税売上高を計算してみましょう。 まず決算書の売上高に雑収入などの営業外収入をプラスします。次に特別利益をプラスします。ただし、固定資産売却益あるいは固定資産売却損については、実…

免税事業者でも課税事業者を選択することができます 　前回お話ししました、課税事業者に該当しない場合は、免税事業者となり消費税の納付義務はありません。 　しかし免税事業者に該当する場合であっても、課税事業者となって申告したほうが消費税の還付を受けられるため得することがあるのです。 　たとえば、輸出業者であったり、高額な機械設備などの設備投資を予定している場合などが該当します。また個人の新規開業…

みなし贈与（１回目）今回からみなし贈与についてご紹介いたします。１．みなし贈与とは　贈与とはあげる人ともらう人のお互いが合意する契約です。これを本来の贈与といいます。　　税法上、本来の贈与ではないが、経済的利益を受けた場合に贈与とみなされて贈与税がかかります。これを「みなし贈与」といいます。　贈与したつもりがないのに贈与とみなされるので、気が付かないうちに贈与税の申告が漏れることがあります。　２．…

前回お話ししました消費税の納税義務者のことを「課税事業者」と呼びます。 では、課税事業者となるのはどのような事業者なのでしょうか。 課税事業者になるかどうかの判定は、売上高または給与の額で決まります。 具体的には、基準期間の課税売上が1,000万円を超えた場合に消費税の課税事業者になります。 つまり年間の売上高が1,000万円を1円でも超えた場合にはその年の2年後に消費税の課税事業者になります。…

今後の私の担当回では、酒税法についてまとめていこうと思います。その第１回の今回は、概要についてまとめてみます。酒税法の第１条には「酒類には、この法律により、酒税を課する」と書かれています。それでは、酒類とはどのようなものを指すのでしょうか？第２条では酒類の定義と種類が書かれており、但し書きはあるものの定義：アルコール分一度以上の飲料種類：発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の四種類と書かれて…