所長・スタッフブログ カテゴリ

適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※）を行う個人が、いわゆるスイッチOTC医薬品を購入した場合、その購入対価の額（年間100,000円を限度とする）が年間12,000円を超えるときは、その超える部分の金額を所得控除することができる制度が創設されました。 ※　次の健診等又は予防接種（医師の関与があるものに限る…

平成28年度税制改正　第4回目　軽減税率導入後の事務手続き①軽減税率が導入された場合の事務手続きについてご紹介いたします。消費税率10％導入時から4年間（本来は平成29年4月から平成33年3月まで）は簡素な方法として「区分記載請求書等保存方式」となります。事業者ごとに分けてご説明いたします。１．課税事業者で飲食料品を取り扱う小売・卸売業（スーパーマーケット）や飲食業　これらの事業者は軽減税率対象品…

平成28年度税制改正　第3回目　軽減税率の内容平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣の表明により、消費税率の10％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月に2年半延期することになりました。再延期にはなりましたが軽減税率自体は変わりないので、平成28年度税制改正の内容をご紹介いたします。お酒や外食を除いた飲食料品に関する軽減税率で区別がつきにくいものをご紹介いたします。＊「外食」とは飲食…

平成２８年度税制改正の第２回目は、法人税率の引き下げを紹介させていただきます。今回の法人課税関連の改正は、「成長志向の法人税改革」をテーマに、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下、平成２７年度に着手した改革を更に推進し、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと変わります。（1）税率の引き下げ法人税率は、平成28年度には23.4％に、平成30年度には23.2％に引き下げられま…

平成28年度税制改正　第1回目　消費税率10％へ引上げ今回から消費税の税制改正についてご紹介いたします。平成29年4月1日から消費税率が10%への引き上げられます。当初は平成27年10月1日から10％に引き上げられる予定でしたが、景気後退を理由に延期されました。また今回も再延期される可能性があります。消費税率の引き上げが国民や経済に与える影響は大きいので慎重に判断してもらいたいものです。さて、消費…

今回も前回に引き続き、自己の所有する家屋について、一定の改修工事をした場合について記載いたします。今回は多世帯同居改修工事と、耐震改修工事について取り上げます。 まずは表をご覧ください。 新たに創設された多世帯同居改修工事ですが、控除要件など基本的な部分はバリアフリー改修工事や省エネ改修工事と変わりません。また、「多世帯同居」となっていますが、多世帯で同居することは要件となって…

酒税について⑤では、酒類の製造免許等の申請関連についてまとめてみます。・　製造場又は販売場の移転の許可（第１６条）　　　製造場又は販売場を移転しようとするときは、移転先の所轄税務署長の許可を受けなければなりません。・　製造又は販売業廃止の申請（第１７条、第１７条２）　　　製造者が全部又は一部を廃止しようとするときは、酒類の製造免許等の取消しを申請しなければなりません。 　　　販売業者が全部又は一部…

居住者が自己の所有する家屋について、一定の改修工事を行った場合の税額控除について記載いたします。通常の増改築を行った場合は、住宅を取得した場合の住宅ローン控除と基本的には変わりませんので前々回をご参照ください。特別な改修工事として、①バリアフリー改修工事、②省エネ改修工事、③耐震改修工事、と平成28年4月より新設された④多世帯同居改修工事が挙げられます。そのうち今回は①バリアフリー改修工事と②省エ…

前回も簡単に記載しましたが、住宅ローン控除を受ける条件として、他の住宅関係の課税の特例を受けていないことが挙げられています。そこで他の税制との兼ね合いを詳しくみていきましょう。 Ⅰ住宅ローン控除の適用が受けられない場合次のいずれかの場合に該当するときは、適用年の各年分において住宅ローン控除の適用は受けられません（10年分すべて適用できません）①居住年又はその前年若しくは前々年の所得税の計…

京都市が市税のクレジットカードによる納付を開始京都市が平成28年4月1日からインターネットを利用したクレジットカードによる市税の納付を開始しました。１．対象となる京都市税次の税金がクレジットカード納付の対象となりました。①個人市・府民税（普通徴収）②固定資産税（土地・家屋）・都市計画税③固定資産税（償却資産）④軽自動車税ただし、納付書1枚当たりの納付金額が30万円を超える場合、クレジットカード納付…