2016年05月18日 所長・スタッフブログ

酒税について⑤では、酒類の製造免許等の申請関連についてまとめてみます。

・ 製造場又は販売場の移転の許可(第16条)
   製造場又は販売場を移転しようとするときは、移転先の所轄税務署長の許可を受けなければなりません。
・ 製造又は販売業廃止の申請(第17条、第17条2)
   製造者が全部又は一部を廃止しようとするときは、酒類の製造免許等の取消しを申請しなければなりません。
   販売業者が全部又は一部を廃止しようとするときは、酒類の販売業免許の取消しを申請しなければなりません。
・ 販売場を設けていない酒類販売業者の住所の移転の申告(第18条)
・ 製造業又は販売業の相続(第19条)
   相続があつた場合、継続しようとする相続人は、遅滞なく、その旨を所轄税務署長に申告しなければなりません。
    (申告をした相続人が適格の場合、相続の時において、被相続人が受けていた免許を受けたものとみなされます)

塚田

初回面談は無料!今すぐご相談!
私たち税理士が全力でサポート
あなたの悩みを解決いたします
075-468-8600
  • 初回面談無料 無料相談会
  • 実績 主な顧客層の内訳・業種
  • 税務情報を更新 スタッフブログ
  • パート募集 求人・採用情報

税理士サービス

    • 法人向け
    • 個人向け
    • 資産家向け
    • 起業家・創業者向け
075-468-8600
お問い合わせはこちら
© 2022 京都ミライズ税理士法人/京都市中京区の税理士事務所 . All rights reserved.
ホームページ制作 by