所長・スタッフブログ カテゴリ

事業承継税制(特例措置)の要件

2018年09月21日 所長・スタッフブログ
今回は、この制度の適用を受ける為に必要な会社の要件についてお話します。 まず、次の会社のいずれにも該当しないことが要件になります。(1)上場会社(2)中小企業者に該当しない会社(3)風俗営業会社 (4)資産管理会社(一定の要件を満たすものを除きます。) この要件のうち、資産管理会社について説明します。 資産管理会社とは有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金等の特定資産の…

重加算税と延滞税

2018年08月30日 所長・スタッフブログ
 税金の納付が定められた期限(法定納期限)から遅れた場合、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、延滞税を併せて納付する必要があります。 延滞税の計算方法は、下記の通りです。(国税庁HP:延滞税の計算方法参照)          延滞税の割合は、①法定納期限の翌日から2ヵ月までであれば、年「特例基準割合+1%」…

仮想通貨における所得の計算方法について

2018年07月25日 所長・スタッフブログ
2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、基軸通貨と呼ばれるビットコインはわずか1年で10倍以上に高騰しました。これまで仮想通貨の存在さえ知らなかった人たちも購入するようになり、『億り人』ならぬ言葉も生まれました。まだ少し先の話にはなりますが、2018年の確定申告に向けて仮想通貨によって得た利益の計算方法についてお話をしたいと思います。確定申告が必要かどうか仮想通貨の取引をしている場合、必ずしも申告が必要…

平成30年度税制改正(法人税法関連)

2018年07月11日 所長・スタッフブログ
 本日は、平成30年度税制改正のうち、法人税法に関する改正点をご紹介いたします。 平成30年度の税制改正は、企業の設備投資や賃上げを後押しする内容となっています。逆に、(大企業限定ですが)業績が好調にも関わらず、設備投資や賃上げをしない場合は、一定の税制優遇措置が適用できなくなるという内容も含まれています。 それでは、早速それぞれの内容について見ていきましょう。&nb…

社宅に関する税金と社会保険料について

2018年07月05日 所長・スタッフブログ
 前回は、通勤手当について税金と社会保険の考え方を記載しましたが、今回は予告通り、社宅について、税金と社会保険のそれぞれの計算方法を見ていきましょう。 社宅とは、会社が従業員に対して相場より安い賃料で貸し付ける住宅をいいます。会社側の立場から見た場合、従業員の勤労意欲の向上のために、従業員への金銭以外の報酬として社宅を用意することが多いと思われます。例えば転勤の多い企業について、従業員の…

退職金を受け取った時の所得税と住民税

2018年07月05日 所長・スタッフブログ
こんにちは 今回は、勤めていた会社から退職金を受け取った場合において所得税と住民税がどのように課税されるのかをみていきたいと思います 1 退職金の支払いを受けた場合に係る税額 【所得税】 退職金を受け取った場合には、原則として、所得税が課されます。退職金に係る所得税については、給与所得等と同様に累進課税(所得が多ければ多いほど税率が上がり、高い割合で課税される方式です)で課税さ…

事業承継税制(特例措置)を受けるために

2018年07月02日 所長・スタッフブログ
前回、事業承継税制の改正(特例措置)についてお話ししましたが、この特例措置を受ける大前提として、「特例承継計画」の確認や、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定(以下「円滑化法の認定」という。)等が必要となるので、この計画と認定について今回贈与の場合でお話ししようと思います。それではまず、認定の基となる中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律ついて話します。この法律は…

居住用財産を譲渡した場合の特例について

2018年06月08日 所長・スタッフブログ
居住用財産を譲渡した時には、現在5つの特例があります。☆居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除(以下、3,000万円特別控除)☆居住用財産の軽減税率の特例(以下、10年超所有軽減税率の特例)☆特定居住用財産の買換え特例(以下、買換え特例)◎居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除◎特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ※ ☆は譲渡益が出た場合、◎は譲渡損が出た…

所得税法上の通勤手当と社会保険上の通勤手当

2018年06月07日 所長・スタッフブログ
 通勤手当とは、通勤に係る費用を補助するために、会社が従業員に支払う手当です。通勤手当を支給している会社の割合は9割程度にもなり、諸手当の中ではかなりポピュラーなものです。所得税法と社会保険で取り扱いが異なりますので、それぞれ見ていきましょう。 1.所得税法上の取り扱い 所得税法上は、通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。この限度額の計算方法は下記の通りです。…

役員退職金の限度額について考える

2018年05月31日 所長・スタッフブログ
 役員退職金とは、役員がその法人を退職したことにより一時に受ける給与で、役員としての在任期間中における継続的な職務執行に対する対価の一部の後払いとしての性質を有するものと規定されています。退職金にかかる税金については、長年の功労に報いるために、退職所得控除や2分の1課税、他の所得と分離して課税することにより、他の所得に比べて税負担が軽くなるように配慮されています。(勤続期間が5年以下の役員に対する…
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