所長・スタッフブログ カテゴリ

家内労働者等の必要経費の特例について

2018年03月19日 所長・スタッフブログ
家内労働者等の必要経費の特例について 平成29年分の確定申告も先週、申告期限をむかえました。 今回は、確定申告の相談会場で時々お見かけする「家内労働者等の必要経費の特例」をご紹介したいと思います。(1)概要  事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算します。  また、給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除を差し引いて計算します。  家内労働者(下…

インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象となるのか

2018年02月27日 所長・スタッフブログ
確定申告が始まり、10日が経ちました。この時期は、申告義務のある皆さんにとってはいろいろと忙しくなる時期ですね。 今回は、確定申告における医療費控除の対象となる医療費、対象とならない医療費についてわかりにくいものや間違いやすいものをいくつかあげたいと思います。  【対象となるもの】・人間ドックの費用のうち、重大な疾病が発見された検査にかかるもの・レーシック手術費用・薬…

振替納税について

2018年02月19日 所長・スタッフブログ
平成29年分の確定申告がスタートしました。 納税額が発生した場合の納税の期限は、確定申告書の提出期限と同じ日となります。 所得税及び復興特別所得税   平成30年3月15日(木)消費税及び地方消費税     平成30年4月 2日(月) 税金の納付方法は、通常、以下の4種類があります。 1. 現金に納付書を添えて納付する方法2.インターネット等を利用して電子納税する方法3. クレ…

給与とみなされる研修旅行について

2018年02月05日 所長・スタッフブログ
従業員が研修を目的とした研修旅行に参加した場合、研修にかかった費用を会社が負担しても給与として課税されません。私も以前に研修旅行に参加した経験はありますが、自己負担はありませんでした。中には「会社から半ば強制的に参加させられているのだから、当たり前だ!」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね…(笑)しかし、給与として課税される場合もあるので、ご注意ください。例えば、・同業者団体の主催する、主に…

投資用マンション売却時の税金

2018年01月31日 所長・スタッフブログ
 先日、不動産経済研究所が平成29年の首都圏新築マンションの発売価格を発表しましたが、これによるとバブル期以来27年ぶりの高値であるようです。また、首都圏の中古マンション市場もここ数年上昇傾向が続いているようです。 一方、近年は投資用としてマンションを購入するスキームも注目を浴びています。このような状況の中、以前に投資用マンションを購入し、高く売却できる時期に売却して売却益を得…

クラウド会計を使用して仕訳の自動化機能を使いませんか

2017年12月05日 所長・スタッフブログ
最近クラウド型の会計ソフトのシェアが伸びてきています。従来の会計ソフトはソフトを購入又はレンタルして、パソコンにインストールして使用していました。クラウド型はその名の通りクラウドにつないでどのパソコンからでも、またスマホからでも使用可能です。クラウド会計ソフトのシェアはH29.3時点で、弥生56.8%、MFクラウド19.9%、freee16.9%とほぼ3社に絞られています。税理士事務所ではMFクラ…

永年勤続者表彰時の所得税について

2017年11月10日 所長・スタッフブログ
少しずつ寒くなってきて、間もなく紅葉の季節を迎えますね。今回は、永年勤続者表彰において記念品を支給した際の所得税の課否判定についてお話をいたします。歴史の長い会社になってくると、5年、10年など長く勤務をされる方がいらっしゃるかと思います。その方たちに対して、「永年勤続者表彰」などとして記念品を贈り表彰する機会が出てくることがあります。この記念品については、原則支給を受けた方の給与として課税しなけ…

国民年金保険料免除の計算に用いられる所得金額とは・・

2017年11月07日 所長・スタッフブログ
■保険料納付が困難な場合の2つの制度 国民年金の保険料は、収入が少ない・失業したなどの理由により、保険料納付が困難な場合のため、次の2つの措置が講じられています。   ①国民年金保険料免除制度  ②国民年金保険料納付猶予制度 どちらの制度も今保険料の納付が免除(又は減額)される点では同じですが、以下の点が異なります。  〇保険料免除制度   →保険料の全部又は一部が免除されます…

個人の土地に法人が建物を建てる場合の注意点

2017年10月22日 所長・スタッフブログ
個人の土地に法人が建物を建てる場合の注意点 同族会社においては、社長個人が所有する土地の上に会社が建物を建築するケースがあります。 この場合、会社は個人の土地を借りて建物を建てるのですから、税務上問題が生じないためにも注意が必要です。≪借地権(権利金)の認定課税≫ 土地の賃貸借(借地権の設定)に際し、通常権利金を授受する慣行がある地域において、同族だからと言って権利金の授受がなければ、その権利金相…

合併があった場合の、消費税の納税義務②

2017年10月16日 所長・スタッフブログ
こんにちは今回は、新設合併があった場合の消費税の納税義務について説明していきたいと思います。こちらの特例も、前回同様少し複雑ですので、まず図を使って説明した後に簡単なまとめを載せたいと思います。     ※今回は、A社とB社が合併を行って誕生した「C社」についての納税義務の特例の話です。Ⅰ.C社①の事業年度についてH29.8/1に新設合併がありC社…
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