所長・スタッフブログ カテゴリ

小規模宅地等の特例の改正(H30年度改正)

2018年05月14日 所長・スタッフブログ
相続税を計算するにあたって非常に重要な制度である「小規模宅地等の特例」こちらについて、平成30年度の改正が行われました。 今回は、その特例の内容と改正点について説明していきたいと思います。  ~小規模宅地等の特例とは~ 小規模宅地等の特例とは、被相続人又は被相続人の生計一親族(以下「被相続人等」といいます。)の住宅や事業用の建物のうち一定の要件を満たすものを相続した場合に、その評価額を最…

交際費の内容と間違えやすい経費

2018年05月07日 所長・スタッフブログ
 事業を経営していくうえでは様々な経費を支出することとなります。取引先に向かうための旅費交通費や、文房具を購入した場合の消耗品費、その他水道光熱費やインターネット・電話代等の通信費などがあります。 その中で、いろいろと判断に迷うことが多い科目に「交際費」があります。日々会計を行うなかで、以下のような疑問を感じた方も多いのではないでしょうか。  ・取引先と食事にいって打…

税理士試験科目 何を選ぶ?

2018年05月02日 所長・スタッフブログ
税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。)について行われます。なお、税理士試験は…

平成30年度税制改正 事業承継制度について

2018年04月20日 所長・スタッフブログ
 こんにちは。今回は、事業承継制度の改正について(全5回)お話しします。 そもそも事業承継制度って何?と思われる方(私もその一人です)もおられるので、まずは概要をご説明します。事業承継税制とは、平成21年4月より施行された制度で、「相続税の納税猶予制度」と「贈与税の納税猶予制度」の2つの猶予制度を併せて、「事業承継税制」と呼ばれています。対象となる財産は、被相続人が所有している自社株(非…

青色申告控除65万円が紙申告で55万円に

2018年03月26日 所長・スタッフブログ
<2018年度税制改正>青色申告特別控除65万円が紙申告なら55万円に青色申告者に対しては、様々な特典がありますが、その一つに所得金額から65万円又は10万円を控除する青色申告特別控除があります。2018年度税制改正(2020年適用予定)で、この青色申告特別控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられる見込みです。ただし、10万円の控除については現行のままです。 この青色申告特別控除については…

家内労働者等の必要経費の特例について

2018年03月19日 所長・スタッフブログ
家内労働者等の必要経費の特例について 平成29年分の確定申告も先週、申告期限をむかえました。 今回は、確定申告の相談会場で時々お見かけする「家内労働者等の必要経費の特例」をご紹介したいと思います。(1)概要  事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算します。  また、給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除を差し引いて計算します。  家内労働者(下…

インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象となるのか

2018年02月27日 所長・スタッフブログ
確定申告が始まり、10日が経ちました。この時期は、申告義務のある皆さんにとってはいろいろと忙しくなる時期ですね。 今回は、確定申告における医療費控除の対象となる医療費、対象とならない医療費についてわかりにくいものや間違いやすいものをいくつかあげたいと思います。  【対象となるもの】・人間ドックの費用のうち、重大な疾病が発見された検査にかかるもの・レーシック手術費用・薬…

振替納税について

2018年02月19日 所長・スタッフブログ
平成29年分の確定申告がスタートしました。 納税額が発生した場合の納税の期限は、確定申告書の提出期限と同じ日となります。 所得税及び復興特別所得税   平成30年3月15日(木)消費税及び地方消費税     平成30年4月 2日(月) 税金の納付方法は、通常、以下の4種類があります。 1. 現金に納付書を添えて納付する方法2.インターネット等を利用して電子納税する方法3. クレ…

給与とみなされる研修旅行について

2018年02月05日 所長・スタッフブログ
従業員が研修を目的とした研修旅行に参加した場合、研修にかかった費用を会社が負担しても給与として課税されません。私も以前に研修旅行に参加した経験はありますが、自己負担はありませんでした。中には「会社から半ば強制的に参加させられているのだから、当たり前だ!」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね…(笑)しかし、給与として課税される場合もあるので、ご注意ください。例えば、・同業者団体の主催する、主に…

投資用マンション売却時の税金

2018年01月31日 所長・スタッフブログ
 先日、不動産経済研究所が平成29年の首都圏新築マンションの発売価格を発表しましたが、これによるとバブル期以来27年ぶりの高値であるようです。また、首都圏の中古マンション市場もここ数年上昇傾向が続いているようです。 一方、近年は投資用としてマンションを購入するスキームも注目を浴びています。このような状況の中、以前に投資用マンションを購入し、高く売却できる時期に売却して売却益を得…
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