2015年06月 月別アーカイブ

27年税制改正⑮~財産債務明細書の見直し

2015年06月30日 所長・スタッフブログ
平成27年度税制改正 第15回目 今回は納税環境整備の中から、「財産債務明細書の見直し」について記載させていただきます。● 所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、現行の財産債務明細書について、以下の見直しを行い、新たに財産債務調書として整備します(国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例にも活用が可能となります。) 〇提出基準(現行:所得2千万円超)を見直し、「所得2千万円超」かつ「総資産…

税理士の男女比率(税理士のアンケートから)

2015年06月29日 所長・スタッフブログ
日本税理士連合会が集計したアンケート結果から、税理士の男女比率について取り上げます。男性が85.1%、女性が12.8%、無回答が2.1%でした。男性が圧倒的に多くなっています。税理士会等に参加していてもやはり圧倒的に男性が多く、女性は1割ぐらいの印象を持っていました。アンケート結果からも、税理士は男社会なんですかね。でも税理士資格の専門学校時代は女性の比率がそれなりに高いような気がしてたのですが、…

京都市の市民税と固定資産税のコンビニ納付

2015年06月25日 所長・スタッフブログ
 2015年01月18日京都新聞によると、京都市は、市民税と固定資産税を全国のコンビニエンスストアで支払えるようにするため、新年度にシステムを整備する。2016年4月から市民が利用できるようになる予定。これにより、市内では主要な公共料金は全てコンビニで支払える体制が整うことになる。 市内では07年度から、軽自動車税はコンビニ納付が可能となっていたが、市民税や固定資産税は延滞金の支払い処理や分割納入…

私の税理士試験勉強法

2015年06月22日 所長・スタッフブログ
今年も税理士試験が迫ってきましたね。受験生の方は追い込みの時期に入っていると思います。ここからの過ごし方で合否が決まるといっても過言ではないですので、ぜひ頑張ってください。私は昨年で税理士試験は終了しましたが、その勉強法を一部紹介いたします。参考になるところ、ならないところあると思いますが、よろしければご覧になってください。 ①理論は朝、計算は夜  理論勉強はかなり苦痛です。覚えにくい文章を丸暗記…

27年税制改正⑭ 扶養控除等の書類の添付等義務

2015年06月15日 所長・スタッフブログ
平成27年度税制改正 第14回目 今回は納税環境整備の中から、「国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化」について記載させていただきます。● 国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化  日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用の適正化の観点から、その適用を受ける納税者に対し、平成28年分以後の所得税について、親族関係書類等の添付を義務付けることとします。 〇納税者の親族であるこ…

27年度税制改正⑬ 空家対策の固定資産税の見直し

2015年06月10日 所長・スタッフブログ
平成27年度税制改正 第13回~空家対策の固定資産税等の住宅用地特例の見直し~今回は「空家対策の固定資産税等の住宅用地特例の見直し」についてご案内いたします。平成27年度の税制改正で、全国的に問題となっている空家対策を支援する観点から、固定資産税等の住宅用地特例が見直されました。全国的に増加する空家を問題視した政府は、平成27年2月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、空家の除却…

マイナンバーって何?

2015年06月04日 所長・スタッフブログ
今回は、マイナンバーの概要について記載いたします。①マイナンバー導入の理由現在の日本では、基礎年金番号や納税者番号など、各省庁・各行政機関がそれぞれ個別に番号を付している、いわゆる縦割り行政と呼ばれる状態になっており、各省庁間の横の繋がりに対する意識の薄さから、各省庁間で連携が取れず、また管理コストの面でも無駄が生じている状況にあります。そこでマイナンバーと呼ばれる共通番号を国民の全員に付与し、社…

税理士事務所で使用している会計ソフト(税理士のアンケートから)

2015年06月02日 所長・スタッフブログ
税理士事務所が使用している会計ソフトのシェアについて、税理士のアンケート結果がありました。1位が弥生会計で29.0%、2位がJDLで17.1%、3位がICSで14.5%となっております。JDLやICSなどは税務申告ソフトとセットとなっていて、税理士事務所では会計ソフトと一緒にパッケージで使用していると思います。一般的にはあまり聞き慣れないかと思いますが、それらのソフトを使用してる税理士事務所の顧問…

27年税制改正⑫ ふるさと納税の拡充

2015年06月01日 所長・スタッフブログ
平成27年度税制改正 第12回 今回は個人所得税の改正の中から、「ふるさと納税の拡充」について記載させていただきます。●ふるさと納税に係る特例控除額の上限を、個人住民税所得割額の2割(現行:1割)に拡充します(平成28年度分以後の個人住民税について適用)。●確定申告が不要な給与所得者等については、ふるさと納税先団体数が少ない場合等に限り、ふるさと納税先団体へ寄附する際に申請することで、確定申告をす…
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