2015年06月25日 所長・スタッフブログ

 2015年01月18日京都新聞によると、京都市は、市民税と固定資産税を全国のコンビニエンスストアで支払えるようにするため、新年度にシステムを整備する。2016年4月から市民が利用できるようになる予定。これにより、市内では主要な公共料金は全てコンビニで支払える体制が整うことになる。

 市内では07年度から、軽自動車税はコンビニ納付が可能となっていたが、市民税や固定資産税は延滞金の支払い処理や分割納入など複雑なデータ処理システムが必要なため、コンビニ納付は見送られていた。

 現在、市民税と固定資産税は区役所・支所のほか、銀行や信用金庫などで口座振替が可能だが、いずれも休日や夜間は対応していない。市民からの要望もあり、コンビニ納付のためのシステムを整備することにした。

 市の13年度の市民税と固定資産税を合わせた徴収率は97.6%で、政令指定都市の中では名古屋市(98.7%)、横浜市(98.5%)に次いで高い。市収納対策課は「コンビニ納付で大幅に徴収率が上がるわけではないが、市内には約650のコンビニ店舗があり、口座振替可能な金融機関約300カ所と合わせ、市民が支払いやすい環境を整えていきたい」としている。

 政令指定都市の中で、市民税と固定資産税のコンビニ納付ができないのは岡山市と京都市だけで、意外なことに京都市は遅れているようです。

星野

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