2018年07月 月別アーカイブ

2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、基軸通貨と呼ばれるビットコインはわずか1年で10倍以上に高騰しました。これまで仮想通貨の存在さえ知らなかった人たちも購入するようになり、『億り人』ならぬ言葉も生まれました。まだ少し先の話にはなりますが、2018年の確定申告に向けて仮想通貨によって得た利益の計算方法についてお話をしたいと思います。確定申告が必要かどうか仮想通貨の取引をしている場合、必ずしも申告が必要…

 本日は、平成30年度税制改正のうち、法人税法に関する改正点をご紹介いたします。 平成30年度の税制改正は、企業の設備投資や賃上げを後押しする内容となっています。逆に、（大企業限定ですが）業績が好調にも関わらず、設備投資や賃上げをしない場合は、一定の税制優遇措置が適用できなくなるという内容も含まれています。 それでは、早速それぞれの内容について見ていきましょう。&nb…

　前回は、通勤手当について税金と社会保険の考え方を記載しましたが、今回は予告通り、社宅について、税金と社会保険のそれぞれの計算方法を見ていきましょう。 社宅とは、会社が従業員に対して相場より安い賃料で貸し付ける住宅をいいます。会社側の立場から見た場合、従業員の勤労意欲の向上のために、従業員への金銭以外の報酬として社宅を用意することが多いと思われます。例えば転勤の多い企業について、従業員の…

こんにちは 今回は、勤めていた会社から退職金を受け取った場合において所得税と住民税がどのように課税されるのかをみていきたいと思います １　退職金の支払いを受けた場合に係る税額 【所得税】 退職金を受け取った場合には、原則として、所得税が課されます。退職金に係る所得税については、給与所得等と同様に累進課税（所得が多ければ多いほど税率が上がり、高い割合で課税される方式です）で課税さ…

前回、事業承継税制の改正（特例措置）についてお話ししましたが、この特例措置を受ける大前提として、「特例承継計画」の確認や、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定（以下「円滑化法の認定」という。）等が必要となるので、この計画と認定について今回贈与の場合でお話ししようと思います。それではまず、認定の基となる中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律ついて話します。この法律は…