2018年05月 月別アーカイブ

　役員退職金とは、役員がその法人を退職したことにより一時に受ける給与で、役員としての在任期間中における継続的な職務執行に対する対価の一部の後払いとしての性質を有するものと規定されています。退職金にかかる税金については、長年の功労に報いるために、退職所得控除や2分の1課税、他の所得と分離して課税することにより、他の所得に比べて税負担が軽くなるように配慮されています。（勤続期間が5年以下の役員に対する…

相続税を計算するにあたって非常に重要な制度である「小規模宅地等の特例」こちらについて、平成30年度の改正が行われました。 今回は、その特例の内容と改正点について説明していきたいと思います。  ～小規模宅地等の特例とは～ 小規模宅地等の特例とは、被相続人又は被相続人の生計一親族（以下「被相続人等」といいます。）の住宅や事業用の建物のうち一定の要件を満たすものを相続した場合に、その評価額を最…

 事業を経営していくうえでは様々な経費を支出することとなります。取引先に向かうための旅費交通費や、文房具を購入した場合の消耗品費、その他水道光熱費やインターネット・電話代等の通信費などがあります。 その中で、いろいろと判断に迷うことが多い科目に「交際費」があります。日々会計を行うなかで、以下のような疑問を感じた方も多いのではないでしょうか。 　・取引先と食事にいって打…

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。なお、税理士試験は…