【個人所得課税】所得税・個人住民税の定額減税について（令和6年度税制改正）

個人所得に関係する定額減税について、理解しましょう！

デフレ完全脱却のための一時的な措置として、納税者および配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税が実施されます。

※合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円相当）超の高額所得者については、対象外となります

所得税の減税　以下のように実施

給与所得者に対する実施	・6月以降の源泉徴収税額から減税・6月に減税しきれなかった場合、翌月以降の税額から順次減税
公的年金受給者に対する実施	・年金機構の公的年金（老齢年金）は、6月以降の源泉徴収額から減税・6月に減税しきれなかった場合、翌々月以降の税額から順次減税
不動産所得・事業所得者などに対する実施	・納税の機会に減税 ※予定納税対象者は予定納税の機会に減税 ※それ以外の方は、確定申告で減税

住宅ローン控除などの税額控除後の所得税額から減税されます
給与所得者は、減税開始前、扶養親族などの情報に基づいて、各月の源泉徴収税額から控除する税額を決定
※年末までに扶養親族の移動があった場合、年末調整や確定申告で調整します

詳しくは、お住まいの市区町村の自治体、または総務省自治税務局市町村税課にお問い合わせください。

給与所得に係る特別徴収
令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月分〜令和7年5月分の11ヶ月で徴収
普通徴収（事業所得者）
定額減税前の税額をもとに算出した令和6年6月分の税額から控除し、控除しきれない場合、8月分以降の税額から順次控除
公的年金などに係る所得に係る特別徴収
定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合、12月分以降の特別徴収税額から順次控除

対象となる方は、給付事務が行われるお住まいの自治体からご案内があります。

住民税非課税世帯の世帯主	・1世帯あたり世帯主に7万円 ※世帯に18歳以下の児童がいある場合、1人あたり5万円加算
住民税均等割のみ課税される世帯の世帯主	・1世帯あたり世帯主に10万円 ※世帯に18歳以下の児童がいある場合、1人あたり5万円加算
減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる納税者	定額減税しきれないと見込まれる額を給付