【消費課税】自動車重量税のエコカー減税の見直し（令和5年度税制改正）
消費課税に関連する自動車重量税のエコカー減税の見直しについて、理解しましょう！
自動車重量税のエコカー減税 見直しのポイント
- 新型コロナウイルス感染症などを背景とした半導体不足の状況を踏まえて、2023年末まで制度を変更せずに、据え置きます。
- 据え置き期間後、「2035年の乗用車新車販売に占める電動車の割合を100%」を目指す政府目標と整合的な形に見直し、対象となる2030年度燃費基準（2030基準）の達成度の下限を3年間で段階的に80%まで引き上げます。
- 3年目に制度の対象外となる2030基準75〜80%達成車について、激変緩和の観点で、1年に限り本則税率の適用対象とする経過措置を設けます。
- 電気自動車などは、その普及を促す観点から、構造要件を維持したうえで引き続き、2回免税の対象とします。
| 車種 | 減免区分 | 期限延長前 | 据置期間 | 基準切上げ （〜2年目 |
基準切上げ （3年目 |
| EV・FCV・PHV・CNG | 2回免税 | 達成度要件なし | |||
| ガゾリン車・LPG車・ディーゼル車 | 2回免税 | 2030基準 120%達成〜 |
2030基準 125%達成〜 |
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| 免税 | 2030基準 90%達成〜 |
2030基準 100%達成〜 |
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| 50%軽減 | 2030基準 75%達成〜 |
2030基準 80%達成〜 |
2030基準 90%達成〜 |
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| 25%軽減 | 2030基準 60%達成〜 |
2030基準 70%達成〜 |
2030基準 80%達成〜 |
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| 本則税率 | 2030基準 75%達成〜 |
自動車税・軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し・種別割のグリーン化特例の延長
環境性能割についても同様に、半導体不足の状況を踏まえ、2023年末まで税率区分を変更せずに据え置きます。据え置き期間後、電動車の一層の普及促進を図る観点から、各税率区分における燃費基準達成度を3年間で段階的に引き上げます。
種別割のグリーン化特例について、適用期限を3年延長します。
京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス
エコカー減税は過去から少しずつ基準が厳しくなっています。
