【資産課税】資産移転の時期の選択で中立的な税制へ（令和5年度税制改正）

資産課税に関連する相続時精算課税・暦年課税の改正点について、理解しましょう！

主なポイント　※令和6年1月1日以後に受けた贈与に適用

相続時精算課税制度・・・暦年課税の基礎控除とは別に110万円の基礎控除を創設。相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が災害によって一定の被害を受けた場合、相続時に課税価格を再計算します。
暦年課税・・・贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間を相続開始前3年間から7年間に延長。延長した4年間に受けた贈与のうち100万円までは相続財産に加算しない。

改正前	贈与時、軽減・簡素化された贈与税を納付（累積贈与税2500万円まで非課税、2500万円を超えた部分に一律20%課税）相続時、累積贈与額を相続財産に加算して相続税を課税（納付済の贈与税は税額控除・還付）
改正後	毎年、110万円まで課税しない（暦年課税の基礎控除とは別）土地・建物が災害で一定以上の被害を受けた場合、相続時に再計算

改正前	暦年ごとに贈与額に対して累進税率を適用。基礎控除110万円相続時、死亡前3年以内の贈与額を相続財産に加算して相続税を課税（納付済の贈与税は税額控除）
改正後	加算期間を7年間に延長延長4年間に受けた贈与について増額100万円まで相続財産に加算しない

※教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置・・・節税利用に繋がらないように、見直しを行い、適用期限を3年延長。

※結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置・・・節税利用に繋がらないように、見直しを行い、適用期限を2年延長。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス

相続時精算課税に110万円の基礎控除が創設されました。
今後、毎年贈与をしていく場合、相続時精算課税を選択する方が増えてくるかもしれません。