資本金とは

資本金とは事業を始めるときの元手(資金)のことです。個人事業になると「元入金」と呼ばれています。要するに、事業を始めるにあたり、創業者がまず準備する資金です。株式会社の場合は、当初の株主(出資者)が個人のお金を会社に投資し、会社がそれを元手にして利潤を上げていくという流れになります。資本金は金銭に限らず現物出資という形をとる場合もあります。

法人の場合注意しなければならないのは、ご自身のお金を会社の資本金にした途端にそのお金の所有権は会社に移ってしまうということです。つまり、会社の設立後すぐに資本金を返してもらうということは出来ないのです。もしお金を返してほしい場合は会社から利息を払って借入するということになります。個人の資金計画もきっちりした上で資本に出資する額を決定する必要があります。

資本金の重要性

1.社会的信用度の目安

会社法施行前であれば株式会社の資本金は全て1,000万円以上でした。しかし今では資本金が1円でも株式会社が設立できるため株式会社というだけで信用度を図ることができなくなっています。

「自己資本」や「債務超過」という言葉を耳にされたことがあると思いますが、「自己資本」とは「資本金」+「累積利益(損失)」で計算されるものであり、「自己資本」がマイナスになっていることを「債務超過」といいます。ご存知のとおり「債務超過」の状態は会社の評価が著しく低いことをあらわしています。つまり、「資本金」が多いほうが会社のリスク(損失)を吸収できるといえます。

決算書を取引先に見せる機会は少ないと思いますが、万一信用調査を受ける場合は、当然資本金が多いほうが評価は高いといえます。

なお、設立1期目に金融機関等で借入をする場合も、自己資金の2倍を限度とする場合が多いようです。(借入については個別の審査を受けるため、資本金の2倍以上は借りることが出来ないというわけではありません。)

2.適正な金額

上記のとおり、資本金の額は多いほうがいいことは分かっていただけたと思います。しかし、法人の場合は資本金の額が10,000,000円を超える場合「消費税の免税事業者の特例が受けることが出来なくなる」「法人地方税の均等割りが増加する」「交際費の損金不参入の額が増加する」等のデメリットがあります。

つまり、資本金の額の決定は

(イ) 事業運営に必要な資金の約30%以上

(ロ) 準備が出来る自己資金

(ハ) 信用度と税金の損得とのバランス

をポイントに決めてください。

資本金については会社の設立後に変更することが出来ます。ただし費用と手間がかかりますので、できるだけ専門家に相談されて決めていただくことをお勧めいたします。

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