法人の種類

NPOは、Nonprofit Organizationの略で、直訳すると「非営利組織」となります。

簡単にいうと、お金を稼ぐためではなくて、「みんなが住んでいる社会のためにいろんな活動しますよ。」という会社になります。

ただ、NPO法人だから、お金を稼いだらいけないというわけではありません。普通の会社は、稼いだお金を働いている人で分けますが、NPO法人の場合は、稼いだお金は来年の組織運営のために使うというルールがあります。もともとは、国がボランティアをしやすいようにつくった法人形態です。

設立要件

役員数 理事3人以上及び監事1人以上。

理事は法人を代表し、その過半数をもって業務を決定します。

役員になるには、親族の数の制限など一定の制限が設けられている。

特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。

  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 災害救援活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画会社の形成の促進を図る活動
  • 子供の健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 1.から16.の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動  営利を目的としないものであること

社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと

役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること

宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと

特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと

暴力団員でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと

10人以上の社員を有するものであること

いろいろと細かい規定がありますが、あなたがこれから始めようとする事業の内容が上記の活動に合わなければ、NPO法人の設立は関係の無い話です。

上記以外の法人組織はまだまだあります。まずはこの程度の知識を持っていただけたら、という範囲でまとめました。もし、この資料をすでに創業されている方がご覧になっている場合、沢辺税理士事務所では個人を始め、その他の法人組織についても顧問契約可能ですので・・・ 念のため。

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