法人と個人との違い

下記は一般的な条件に基づいたチャートです。上記の知識を踏まえ創業時の形態を法人にするか個人事業とするかの決定の参考にしてください。

(スタート)

a.その事業は対外的な信用(法人格)が必要ですか? YES→法人有利

NO↓

b.許認可の必要な業種ですか? YES→要相談

NO↓

c.年間売上予算×5/100×(イ)はいくらですか?

(                  円)

d.上記c.の金額よりあなたの予測利益の別表2 「税額比較欄」の金額のほうが大きいですか? YES→法人有利

NO↓

e.交際費は年間百万円以下(目安)に出来ますか? YES→法人可能

NO↓

f.年間利益(売上-原価-経費(生計一の人への給与を除く))予測が16百万円以下ですか? YES→法人可能

NO↓

g.年間30万円以上の税理士費用が捻出できますか? YES→法人可能

NO↓

h.経営者の生命保険の書換えは年内ですか? YES→法人検討

NO↓

i.年間利益(売上-原価-経費(生計一の人への給与を除く))予測が5百万円以上ですか? YES→法人検討

NO↓

個人事業スタートが有利

あくまで一般的な条件に基づいたチャートですので、出来るだけ専門家に相談されることをお勧めします。この程度の相談は、税理士でも将来のお客様となる可能性がありますので、無料で出来るところも多いです。ちなみに当沢辺税理士事務所でも無料相談を受け付けております。

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