創業者向けの補助金・融資制度・保証制度
これから創業する方、または創業間もない方は、国からの補助金、政府系金融機関の融資制度、信用保証協会の保証制度をうまく活用しましょう！
国による創業者向け補助金
創業促進補助金
地域のニーズに応える新商品・新サービスを提供する事業計画を持つ起業・創業に対して、人件費や事業費などの一部を補助します。
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助金額の範囲 | 100万円以上〜200万円以内 |
| 対象 | 1.これから創業するものであって、個人開業または会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人設立を行うもの（創業） 2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに事業転換や新事業・新分野に進出する個人・会社・特定非営利活動法人（第二創業） |
| 条件 | 1.事業の独創性・需要や事業計画の妥当性などが見込めるもの 2.認定支援機関（※1）たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援（※2）を受けるもの |
| 対象経費 | 人件費、事業費、委託費、その他 |
※1 中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関を指します
※2 支援内容は、事業計画策定、資金計画の確実性、マーケティングの実施（価格設定、販売促進など）、人材・労働力の確保、中小企業会計要領などの活用、専門的課題の解決、補助事業の適正な実施および事業の成果に係る確認などを指します。
政府系金融機関が行う創業者向け融資
新創業融資制度など
■新創業融資制度（日本政策金融公庫 国民生活事業）
| 対象 | これから創業する方、または税務申告を2期終えていない方 |
| 貸付限度額 | 3000万円（うち運転資金1500万円） ※自己資金10分の1要件などあり、一定期間の勤務経験を有する者などは同要件を適用しない |
| 条件 | 事業計画（ビジネスプラン）が的確であること |
| 特徴 | 無担保・無保証人（法人の場合、代表者保証も不要）で融資が受けられます |
■新規開業支援資金（日本政策金融公庫 国民生活事業）
| 対象 | 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方（一定の条件を満たす方）や雇用の創出を伴う事業を始める方など |
| 貸付限度額 | 7200万円（うち運転資金4800万円） |
| 条件 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
■女性・若者/シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫 国民生活事業/中小企業事業）
| 対象 | 女性または若者（30歳未満）、高齢者（55歳以上） |
| 貸付限度額 | 国民生活事業7200万円（うち運転資金4800万円） 中小企業事業7億2000万円（うち運転資金2億5000万円） |
| 条件 | 新規開業しておおむね7年以内の方 |
再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
■再チャレンジ支援融資（日本政策金融公庫 国民生活事業/中小企業事業）
| 対象 | 廃業歴などがある方で、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の方 |
| 貸付限度額 | 国民生活事業7200万円（うち運転資金4800万円） 中小企業事業7億2000万円（うち運転資金2億5000万円） |
| 条件 | 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること 廃業の理由・事業がやむを得ないもの等であること |
各政府系金融機関では、上記以外でも創業に関して多くの融資制度があります。各都道府県、市区町村で創業に関する融資制度もありますので、各自治体へご確認ください。
【お問い合わせ先】 日本政策金融公庫
信用保証協会による「創業関連保証」および「創業等関連保証」制度
| 対象 | これから創業する方または創業5年未満の方 |
| 条件 | 事業計画（ビジネスプラン）が的確であることなど |
| 特徴 | ■創業関連保証
■創業等関連保証保証限度額 1000万円（※1） 対象資金 創業など事業資金（※2） 担保要件 無担保 原則第三者保証人不要 保証限度額 1500万円 対象資金 創業など事業資金（※2） 担保要件 無担保 第三者保証人不要 |
※1 認定特定創業支援事業による支援を受けて創業を行う場合（支援創業関連保証）は1500万円
※2 創業等事業資金とは、創業または創業により行う事業の実態のために必要となる資金ならびに、分社化および分社化により行う事業に要する資金を指します。
※ 創業関連保証と創業等関連保証と併用して最大2500万円。ただし、支援創業関連保証と創業関連保証を併用する場合は最大3000万円。ただし、創業等関連保証においてこれから創業する方は自己資金の範囲内となります。
上記の制度を活用する場合、保証料が必要となります。一定の条件を満たす場合、割引制度もありますので、各信用保証協会へお問い合わせください。
【お問い合わせ先】 一般社団法人全国信用保証協会連合会
沢辺税理士事務所からのワンポイントアドバイス
補助金については、いつでも誰でも受けれるものではなく、募集期間に応募し、かつ採択されなければ受けれません。可能性がある場合は、是非チャレンジして下さい。
また創業時の融資は日本政策金融公庫に申込むことが多くなります。
融資を検討されている方は、事業計画をきっちり立てて融資を申込んで下さい。
