創業に関して困った時は各支援機関に相談をしたり、各市町村の支援制度をうまく活用しましょう。

創業について相談できる機関・公的支援窓口

以下にご紹介する公的支援窓口では、創業者に対しての経営ノウハウや事業計画書の作成方法を学べるセミナーが開催されたり、個別相談の支援を行っております。

それぞれの状況に合わせて、各窓口にご相談ください。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 地域本部

■対象者
創業する予定の方、創業して間もない方、将来的に株式公開(IPO)を目指しているベンチャー企業など

■取り組み事項
専門家派遣、情報提供など

■設置場所
北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州など全国9ヶ所

■各窓口・お問い合わせ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
がんばる中小企業 経営相談ホットライン 0570-009111 ※月〜金曜9時〜17時

都道府県等中小企業支援センター

■対象者
創業や様々な経営課題を抱える中小企業の方など

■取り組み事項
専門家派遣、情報提供、事業可能性評価など

■設置場所
都道府県、政令市の中小企業支援センター

■各窓口・お問い合わせ先
各都道府県等中小企業支援センター

よろず支援拠点

■対象者
中小企業、小規模事業者

■取り組み事項
経営相談、専門家紹介など

■設置場所
全国47ヶ所

■各窓口・お問い合わせ先
よろず支援拠点

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」認定自治体

■対象者
創業を希望する方、既に創業した方

■取り組み事項
ワンストップ相談窓口、創業塾、創業セミナーなど

■設置場所
確認低自治体 ※中には認定を受けていない自治体もあります

■各窓口・お問い合わせ先
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」認定自治体

地域プラットフォーム

■対象者
地域の中業企業、小規模事業者

■取り組み事項
専門家派遣、情報提供など

■設置場所
商工会、商工会議所・商工会連合会・中央会・地域金融機関・大学など

■各窓口・お問い合わせ先
地域プラットフォーム

経営革新等支援機関

■対象者
中小企業、小規模事業者

■取り組み事項
財務内容等その他経営状況の分析、事業計画の策定支援及び実行支援など

■設置場所
都道府県ごとに複数存在

■各窓口・お問い合わせ先
経営革新等支援機関

市区町村による創業支援

国から認定を受けた創業支援の事業計画に基づいて、各市区町村で創業に関する様々な支援を行っています。

創業支援事業計画とは

市区町村が創業希望者や創業者に対して、民間の創業支援事業者(商工会議所・商工会、金融機関、NPO法人など)と連携して支援を行う事業計画のことを指します。

■支援内容
ワンストップ相談窓口の設置、創業塾・創業セミナーの開催
特に創業につながる効果的な事業については、特定創業支援事業として継続的に支援

■設置場所
各認定市区町村に相談窓口を設置

支援施策の概要【特定創業支援を受けた創業者への支援】

特定創業支援事業とは・・・
継続的な支援により、経営・財務・人材育成・販路開拓の全ての知識が身につく事業を指します。特定創業支援事業を受けたことについて、各認定市区町村から証明書を発行してもらい、以下のような支援制度を活用することができます。

株式会社設立時の登録免許税の軽減 ※最寄りの経済産業局へご相談

株式会社を設立する際の登録免許税(資本金の0.7%→0.35%)が軽減されます。
※最低税額は通常15万円のところ7.5万円に軽減されます。

信用保証協会創業関連保証の特定

創業関連保証制度を利用する際、保証限度額が1,000万円から1,500万円に広がります。

当制度の利用について、通常、創業2ヶ月前(会社設立ではない場合1ヵ月前)から対象となるところ、事業開始6ヵ月前から利用対象となります。

■お問い合わせ先
中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課 電話番号03-3501-1767
産業競争力強化法に基づく認定を受けた各自治体の「創業支援事業計画の概要」

沢辺税理士事務所からのワンポイントアドバイス

事業を開始するまでの創業支援は、各支援機関で行っております。
無料相談のところが多く、条件が合えば助成金をもらえることもあります。
これらの制度をうまく活用して下さい。

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