創業するにあたって、事業のことだけでなく、税金のことも知っておきましょう!

事業所得にかかる税金の種類【個人事業・法人】

事業所得にかかる主な税金として、個人事業と法人に分けてご紹介します。

税金の種類として、それぞれ国税・地方税などに分かれます。以下、ご確認ください。

個人事業にかかる税金

種類 税金の概要 申告手続き
国税 所得税 所得金額に応じてかかります。 翌年2月16日〜3月15日に税務署に申告し、確定申告の手続をします。
地方税 個人住民税
1.都道府県民税
2.市町村民税
1.均等額でかかる均等割
2.前年の所得に応じてかかる所得割
所得税の確定申告をすると、特に申告手続きは必要なし。
翌年の6月以降に納付することになります。また住民税の計算をもとに国民健康保険の金額も決定されます。
個人事業税 所得金額に応じてかかります。

※事業所得に対して課税される税金ではありませんが、他の税金として、消費税・印紙税・固定資産税などがかかります。

法人にかかる税金

種類 税金の概要 申告手続き
国税 法人税 所得金額に応じてかかります。 原則として、決算日の翌日から2ヵ月以内に本店所在地の税務署に確定申告します。
地方税 法人住民税
1.都道府県民税
2.市町村民税
1.会社の事業規模に応じてかかる均等割
2.当期の法人税額に応じてかかる法人税割
申告期限は法人税と同じです。
事業所のある都道府県及び市町村に申告します。
複数の事業所がある場合には全ての都道府県及び市町村に申告することになります。
法人事業税 所得金額に応じてかかります。
ほか 地方法人特別税(国税) 法人事業税の一部を分離し、国が地方法人特別税として徴収し、都道府県に再配分します。

※法人の所得に対して課税される税金ではありませんが、他の税金として、消費税・印紙税・固定資産税などがかかります。

沢辺税理士事務所からのワンポイントアドバイス

個人事業の所得税や法人税などは全て自分で計算し、申告することになります。
そのためにも普段から経理事務をきっちりしておく必要があります。

また税金も考慮して資金計画を立てるようにしてください。

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