事業内容に引き続き記入例を参考に、創業時の資金計画についてまとめてみましょう!

資金計画とは?

開業するにあたり、どれくらい資金が必要で、どうやってその資金を調達するのか明確にしておく必要があります。これを資金計画といいます。

これから始める事業を運営するために、いかに資金を運用すべきかを合理的に計画したものです。

資金計画表の必要な資金・調達方法・ひな形

以下の項目に沿って、開業に必要なすべての資金と調達方法について、できるだけ具体的な内容をイメージして書き出してみてください。

創業時の資金計画表(単位:万円)

必要な資金 金額 調達方法 金額
設備資金 店舗・オフィス・工場など(内訳) 自己資金
機械装置・備品など(内訳) 知人友人からの借入(内訳・返済方法)
運転資金 商品の仕入れ代金・経費の支払い代金など 金融機関からの借入(内訳・返済方法)

必要な資金の合計金額と調達方法の合計金額は、必ず一致させてください。

資金計画表作成のポイント・手順

  • まず必要な資金から考えて、店舗・オフィス・工場の保証金、改装費などを考える。
  • 設備資金として、機械装置・器具備品の費用を考える。
  • その他、商品の仕入れ代金と経費の支払い、当面の運転資金を考える。
  • 必要な資金の合計額が出たら、次にどのように調達するか調達方法を考える。
  • 自己資金・知人友人からの借入・金融機関からの融資を受けるか、具体的な金額について考える。

資金計画表の書き方・記入例

京都太郎の創業時の資金計画表(単位:万円)

必要な資金 金額 調達方法 金額
設備資金 店舗・オフィス・工場など
(内訳)
保証金
改装費


100
200
自己資金 400
機械装置・備品など(内訳)
機械装置
器具備品

300
200
知人友人からの借入(内訳・返済方法)
親・兄弟・親戚(事業が軌道に乗るまで返済猶予)
200
運転資金 商品の仕入れ代金・経費の支払い代金など 200 金融機関からの借入(内訳・返済方法)
日本政策金融公庫
400
合計 1000 合計 1000

沢辺税理士事務所からのワンポイントアドバイス

事業内容を計画した後は、開業する時に資金がどれくらい必要となるか資金計画を考えます。

その際、借入が必要な場合は、事業計画書を金融機関に提出する必要があります。
また創業時の借入限度額は自己資金の2倍まで等の条件があります。

資金が無いと当然、創業することはできませんので、創業までにはある程度自己資金を貯めておく必要もあります。

初回面談は無料!今すぐご相談!
私たち税理士が全力でサポート
あなたの悩みを解決いたします
075-468-8600
  • 初回面談無料 無料相談会
  • 実績 主な顧客層の内訳・業種

税理士サービス

    • 法人向け
    • 個人向け
    • 資産家向け
    • 起業家・創業者向け
075-468-8600
お問い合わせはこちら
© 2019 京都ミライズ税理士法人(旧 沢辺税理士事務所)/京都市中京区の税理士 . All rights reserved.
ホームページ制作 by