通常、消耗品を購入した場合はその全額がその年の経費となります。

一方、固定資産を取得したときにその対価としてお金を支払います。しかし、その全額がその年の経費とはならず、減価償却費として数年間で経費となりまので、出ていくお金と経費が一致しません。

大きな設備投資(建物や機械装置などの取得)をする場合、金融機関から借入をすることが多いと思われます。借入金の元本返済はお金が出ていきますが経費とならず、減価償却費はお金が出ていきませんが経費となります。

そこで、借入金の返済期間と減価償却(定額法)の耐用年数が同じ場合はお金の支出と経費が一致します。

返済期間と耐用年数が同じ場合

借入金 1,000万円、返済期間 5年、取得価額 1,000万円、耐用年数 5年、定額法

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
元本返済 2,000万 2,000万 2,000万 2,000万 2,000万
減価償却費 2,000万 2,000万 2,000万 2,000万 2,000万
差額(資金不足) 0 0 0 0 0

しかし、返済期間より耐用年数が長い場合は資金が不足します。

下記の表のように、毎年差額が生じ、資金繰りと会計上の利益が一致しないため、お金が残ってないのに利益が出ている状態となり、法人税や所得税が課税されるため、資金繰りが苦しくなります。

返済期間と耐用年数が異なる場合

借入金 1,000万円、返済期間 5年、取得価額 1,000万円、耐用年数 10年、定額法

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
元本返済 2,000万 2,000万 2,000万 2,000万 2,000万
減価償却費 1,000万 1,000万 1,000万 1,000万 1,000万
差額(資金不足) 1,000万 1,000万 1,000万 1,000万 1,000万

このような状況を避けるためには、返済期間と耐用年数を近くする必要がありますが、税法上の耐用年数は一般的な使用期間より長く設定されていることが多いので、設備投資による収益や現在の資金繰りなどから判断することが重要です。

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