法人と個人事業の比較　（2008/10/17）

平成18年5月に会社法が施行され、資本金が1円以上、取締役が1人以上で法人を設立することができるようになりました。

以下に、法人成りをした場合のメリット・デメリットをまとめました。

1.メリット

	法人	個人事業
所得金額（もうけ）	所得金額が赤字となることがある。経営者は法人から役員報酬を支給されているため、法人の所得金額が赤字でも不自然ではない。	所得金額がゼロ又は赤字になることは考えにくい。個人事業は所得金額が経営者の生活費となるため。
税率	実効税率は約40％のため、所得金額が赤字なら税金はかからない。ただし、地方税（均等割）が7～8万円はかかる。	所得税は超過累進税率で最高40％、住民税が10％、事業税が5％かかる。
経営者への給与	役員報酬として法人の経費となり、経営者個人でも給与所得控除が受けられる。	経営者への給与は経費にならない。
家族への給与	役員報酬や給与として経費となり、年間103万円以内なら配偶者控除や扶養控除が受けられる。	専従者給与として経費となるが、年間103万円以内でも配偶者控除や扶養控除が受けられない。
生命保険	1.法人契約にすれば、保険料の全額が経費となるものもある。 2.解約返戻金を退職金の原資に充てることができる。	生命保険料控除として最大5万円までが控除となる。
退職金	1.経営者や家族への退職金が経費となる。 2.生前退職金は退職所得となり、退職所得控除があるため所得税は軽減される。 3.死亡退職金はみなし相続財産となり、非課税金額があるため相続税は軽減される。	経営者や家族への退職金は経費とならない。
欠損金の繰越	7年間繰越すことができる。	青色申告の場合、3年間の繰越となる。
消費税	資本金が1,000万円未満の場合、設立から2年間免除される。
相続税対策	持株割合を家族で分けることで、財産評価を下げることができる。
対外的な信用	法人の方が、取引先や銀行に対して信用度が増す。

2.デメリット

	法人	個人事業
交際費	1.年間400万円までは、10％が経費とならない。 2.年間400万円を超える分は経費とならない。	全額が経費となる。
赤字のときの税金	赤字でも7～8万円の地方税がかかる。	赤字のとき税金はかからない。
社会保険の加入	加入が強制され、社会保険料を負担することとなる。（求人をする際には、有利）	従業員が5人以上の場合は強制加入。
税務申告	法人の申告は複雑なため、会計事務所への費用が増える。	事業主が申告していることもある。
設立費用	約30万円かかる。
商業登記	1.謄本に記載される商号、本店住所、目的、資本金及び役員を変更するときは、変更の登記をする必要がある。 2.役員の任期は最長10年とすることができ、10年ごとに登記するため、登記費用がかかる。	個人事業者は、商号や事業の内容を登記しない。