不動産譲渡でかかる税金　譲渡所得の所得税/特例と特別控除

不動産を譲渡するとかかる所得税について、特例や控除についても理解しましょう！

土地・建物を売却などで譲渡し、収入を得た場合、譲渡所得として換算されて、所得税が課せられます。

譲渡所得は分離課税となり、計算式と税率は以下の通りとなります。

譲渡益が出た場合	居住用財産の譲渡所得の特別控除居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
譲渡損が出た場合	居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除

住んでいる建物や敷地であるマイホームを譲渡し、譲渡利益が生じた場合、譲渡利益から3,000万円を特別控除して譲渡所得を計算する制度である『居住用財産の譲渡所得の特別控除』は、マイホーム売却の際に、よく使われる特例です。

この制度を使うことにより、「譲渡所得税」を抑えることができます。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス

居住用の3000万円控除を適用した場合は、住宅ローン控除を適用することができません。
マイホームを売却して新たに購入される場合は、どちらが有利か判定する必要があります。

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