建物を建てる際によく目にする建蔽率とは何かを理解しましょう!

建ぺい率(建蔽率)とは?

敷地面積に対する建物の建築面積を指し、以下の計算で表されます。

所有する土地に対して、どれくらいの建物が建築できるのかを定めたものです。

建蔽率(%) = 建築面積 ÷ 敷地面積

用途地域ごとに、建蔽率の最高限度が定められています。また、建蔽率の異なる地域にまたがって建物の敷地があるという場合、加重平均で計算されます。

※それぞれの地域ごとの建蔽率から最大建築面積を計算し、合計します。

建蔽率の緩和について

指定建蔽率が60%の地域であっても、一定の場合は、80%になるなど拡大されることがあります。その緩和条件は以下の通りです。

  • 防火地域内にある耐火建築物 +10%
  • 特定行政庁が指定する角地 +10%

建蔽率の制限がないものとは?

建蔽率の制限がない、建蔽率100%で建てることができるのは、以下の場合です。

  • 派出所・公衆トイレなど、建蔽率が80%の地域で防火地域内にある耐火建築物

防火地域・準防火地域とは?

何も指定がない地域を無指定地域と言いますが、規制が厳しくなる順に、準防火地域・防火地域となります。

建物が密集し、火災が起こり、燃え移ることを想定し、防火地域で建築する場合は耐火構造にするなど、防火地域・準防火地域を指定し、建物の建築に一定の制限をしています。

2つ以上の地域にまたがって建築する場合、より厳しい地域の規制が適用されます。ご注意ください。

※容積率については、次に解説します。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス

建ぺい率は地域によって異なります。同じ大きさの土地であっても、建ぺい率が異なれば、建築できる建物の大きさは変わってきます。

※投稿時点の情報であり、現在の法律と変わっている可能性がございます。ご了承くださいませ。

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