贈与税には特例の制度があります。どのような特例があるか、知っておきましょう!

配偶者控除とは?

婚姻期間20年以上の配偶者から、居住用不動産またはそれを取得するための金銭を受け取った場合、基礎控除110万とは別に、2000万まで贈与税がかかりません。

それを贈与税の配偶者控除と言い、以下の要件とポイントがあります。

要件 ・婚姻期間20年以上
・居住用不動産またはそれを取得するための金銭の贈与
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始、その後も居住し続ける予定である
ポイント ・同じ配偶者から一生に1回だけ
・贈与税が0円でも申告書の提出が必要

相続時精算課税制度とは?

親の財産を子世代に移転できるよう、贈与時に贈与税を軽減して、相続時にその分の贈与分を相続分と合算して相続税を計算する制度を指します。

通常の贈与税として暦年課税にするか、または、相続時精算課税制度を利用するか、どちらか選択することができます。

相続時精算課税制度の控除額やポイントは以下のとおりです。

適用対象者 贈与者 満60歳以上の父母または祖父母
※住宅取得資金の贈与の場合は親の年齢要件なし
受贈者 満20歳以上の推定相続人の子(養子)または孫
手続き 最初に贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までに相続時精算課税制度選択届出書を提出
特別控除額 ・贈与財産合計2500万まで非課税
・非課税の枠2500万を超える分は、一律20%課税
ポイント ・贈与する財産の種類、金額など制限なし
・この制度を利用する場合、基礎控除110万は利用不可
・父から母からそれぞれ贈与者ごとに、制度利用を選択可能
・相続時に課税価格とされるのは、贈与時の価格が適用
・この制度を利用した場合、暦年課税に戻すことは不可

直系尊属から住宅資金などの資金贈与を受けた際の非課税制度とは?

父母・祖父母など直系尊属から20歳以上の人が、住宅などの資金を受けた場合は、一定額が非課税となります。

対象者 贈与者 父母・祖父母など直系尊属
受贈者 満20歳以上、贈与を受けた年の合計所得2000万以下
適用住宅 取得した住宅家屋の床面積50平米以上240平米以下
非課税限度額 一般住宅 1000万(消費税10%の場合)、500万円(左記以外)
省エネ・耐震性住宅 1500万(消費税10%の場合)、1000万円(左記以外)
ポイント ・暦年課税と相続時精算課税制度と併用可能
・受贈者一人あたり、一回のみ

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは?

父母や祖父母など直系尊属が30歳未満の子や孫などの受贈者に、教育資金を贈与した場合は、一定額が非課税となります。

対象者 贈与者 父母・祖父母など直系尊属
受贈者 30歳未満の子や孫
非課税となる教育資金 ・学校への入学金、授業料など
・塾や習い事などの月謝
・通学定期代など
・留学費用
非課税限度額 受贈者一人に付き1500万 ※学校以外への支払い限度額は500万
手続き この適用を受ける非課税申告書を金融機関を経由して、受贈者の納税地の税務署長へ提出

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは?

父母や祖父母など直系尊属が20歳以上50歳未満の受贈者に、結婚・子育ての資金を贈与した場合、一定額が非課税となります。

対象者 贈与者 父母・祖父母など直系尊属
受贈者 20歳以上50歳未満
非課税となる費用 ・結婚披露宴、住まい、引っ越しに関する費用
・不妊治療、妊娠、出産、子どもの医療費、子どもの保育費
非課税限度額 受贈者一人につき1000万 ※婚姻費用は300万限度
手続き この適用を受ける非課税申告書を金融機関を経由して、受贈者の納税地の税務署長へ提出

上記のように、特に直系尊属からの贈与にはさまざまな非課税制度がありますので、概要を知ったうえで制度を活用してください。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス

上記は令和3年の内容となります。
年により控除額や内容が異なりますのでご注意ください。

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