不動産所得とは？事業所得とは？それぞれの計算と課税方法

10種類に分かれている所得について、不動産所得・事業所得、それぞれの所得金額の計算方法と課税方法を知っておきましょう！

不動産の貸付による所得を指し、例えば、土地の賃貸料、アパート・マンションなど収益物件の家賃収入が挙げられます。

土地や建物を売却したときの売却益は、貸付ではないので不動産所得にならず、譲渡所得に該当します。

※注意　住宅やマンションの貸付規模が大きく、事業的な規模であっても、規模に関係なく、貸付による所得であれば、不動産所得に該当します。

総収入金額の例	・家賃収入、地代収入、礼金、更新料、権利金など・敷金、保証金における、返還不要な金額
必要経費の例	・固定資産税、都市計画税、不動産取得税・修繕費、損害保険料、減価償却費・貸付不動産における元本以外の借入金の利子

他の所得と合算して税額を計算する総合課税であり、確定申告の手続きが必要です。

農林・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・その他の事業から得られる所得を指します。

総収入金額のポイント	・実際の現金収入とは異なり、未収入額も含めたその年に確定した金額を指す
必要経費の例	・売上原価、給与、減価償却費、広告費、水道光熱費などが該当

建物・備品・車両など長期的に事業で使用する固定資産は、使用するたびに年々価値が減少していくため、価値が減少する分を費用計上していきます。その手続を減価償却といいます。

※注意　土地は減価償却資産に該当しませんが、平成27年1月1日以後に取得した美術品は、取得価格100万未満のものは、減価償却資産として取り扱うようになりました。

定額法	毎年、同じ金額を経費として計上していく方法です
定率法	1年目の減価償却費が多く計上され、年々、計上する金額が減少する方法です
資産別に分かれる減価償却の方法	建物の場合　定額法平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物（鉱業用を除く）　定額法他の減価償却資産　定額法・定率法から選択

※注意　使用期間1年未満、取得価格10万未満の少額減価償却資産は、購入した金額を全額、必要経費として計上できます。