2017年05月 月別アーカイブ

消費税の納税額を計算する上で、課税売上高が5億円超の場合または課税売上割合が95％未満の場合、仕入控除税額の計算において、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することはできません。個別対応方式の場合は、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、   イ 課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの   ロ 非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの   ハ 課税売上げと非課税売上…

　消費税は、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を控除した差額が納付税額となりますが、逆に仕入に係る消費税が売上に係る消費税より多ければ、その差額の還付を受けることができます。　このようなしくみに加えて、事業者免税点制度や簡易課税制度を利用した故意による課税逃れがこれまでも問題となっており、様々な特例が創設されてきました。その代表的なものが「調整対象固定資産を取得した場合の特例」と「高額特定資産を…

平成29年度税制改正において、「所得拡大促進税制」の適用要件が一部見直されました。この「所得拡大促進税制」は平成25年より実施されており、一定要件はありますが、会社が従業員の給与等をアップさせると税金のメリットが受けられるという制度です。今回は、中小企業者等に焦点を当ててお話をさせていただきます。「所得拡大促進税制」の適用要件は大きく3つあります。＜適用要件＞①適用を受けようとする事業年度の従業員…