2015年07月10日 所長・スタッフブログ

平成27年分の路線価公表、京都は7年ぶり上昇

 7月1日に国税庁から平成27年分の路線価が公表されました。
 
 路線価は主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額を国税庁が1月1日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。

 京都では対前年平均変動率はプラス0.1%となり、2008年以来7年ぶりに上昇に転じました。観光産業が好調のため中心部で上昇し、北部や中部でも下落幅が縮小しています。

 全国平均では去年を0.4%下回り、リーマンショック以降7年連続の下落となりましたが、下げ止まりの傾向が強まり、東京・大阪・愛知などの大都市圏では、去年よりも上昇しました。

 今年の路線価は都市部では上昇、地方では下落となったことから、都市部は景気が回復傾向にあり、地方は依然として厳しい状況にあることを反映していると思います。
 ただし、都市部の上昇は円安の影響による海外投資資金が集まっていることが大きな要因ですので、単純に景気が回復しているともいえない状況です。

 星野

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