平成29年度　税制改正について（中小企業・個人事業主向け）①

３月も下旬となり、暖かい日も増え、徐々に春らしくなってきております。

これから始まる新年度に向けて、心機一転、何かに取り組まれる方も多いことと思います。

そこで、今回は、平成２９年度税制改正のうち「固定資産税制の特例」「中小企業投資促進

税制の延長」「中小企業経営強化税制の創設」についてご紹介させていただきます。

■固定資産税制の特例

 　「中小企業等経営強化法（H28.7施行）」にて、事業分野ごとの担当省庁に「経営力向上

　計画（下記参照）」を提出し、経営強化法の認定を受けた事業者が、生産性が年平均1％以上

　向上する設備など一定の要件を満たした機械装置（160万円以上、新品）を購入した場合、

　3年間固定資産税が半額になる措置が新設されました。

　今回の税制改正では、対象設備に「一定の器具備品・建物付属設備等」が追加され、より

　多くの業種で特例措置を適用できるようになりました。

■経営力向上計画について

　１．経営力向上計画とは

　　　人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上　

　　　するために実施する計画です。

　２．主な記載事項

　　「企業の概要」「現状認識」「経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度

　　を示す指標」「経営力向上の内容」「対象設備の拡充」等を記載します。

　　※記載例や申請書の内容は「申告書様式類（中小企業庁）」をご参照ください。

　３．申請方法

　　「経営力向上計画認定申請書（原本・写し）」「経営力向上計画　申請書提出用チェック

　　シート」を各事業分野の所管窓口に郵送などで提出します。

　　固定資産税の特例を受ける場合は、追加で「工業会等による証明書」が必要となります。

　　※提出先ごとに申請書様式や提出方法が多少異なります。

　　　提出前に「経営力向上計画策定・活用の手引き(申請の手引き)」にて所管窓口にご確認ください。

「中小企業投資促進税制の延長」「中小企業経営強化税制の創設」については、次回の記事でご紹介

させていただきます。

嶋村　真崇