【法人課税】中小法人等の軽減税率の特例の延長等（令和7年度税制改正）

軽減税率の特例の延長について、理解しましょう！

制度の概要

中小法人等に適用されている法人税の軽減税率の特例は、令和7年度税制改正において適用期限が延長されることになりました。

これは、中小企業の経営基盤を支え、持続的な成長や設備投資、賃上げを後押しすることを目的とした重要な措置です。税負担を一定程度抑えることで、事業継続に必要な資金を確保しやすくする狙いがあります。

主なポイント

軽減税率の仕組み

中小法人は、所得のうち一定金額までについて、通常よりも低い法人税率が適用される仕組みとなっています。

これにより、利益規模が大きくない段階でも過度な税負担を避けることができ、手元資金を設備投資や人材確保などに回しやすくなります。特に成長途上の企業にとっては、資金繰りの安定に直結する制度といえます。

対象となる法人の条件

軽減税率の適用対象となるのは、主に資本金や出資金の額が一定基準以下の法人です。

ただし、単純に資本金だけで判断されるわけではなく、大法人との資本関係やグループ企業の状況によっては対象外となる場合もあります。自社が該当するかどうかは、決算内容や資本構成を踏まえて確認することが重要です。

延長による企業へのメリット

今回の延長により、中小企業は引き続き税負担の軽減を受けることができ、将来の事業計画を立てやすくなります。

特に、設備更新やデジタル投資、人材育成など中長期的な投資を検討している企業にとっては、資金計画の見通しが立てやすくなる点が大きなメリットです。

実務上の注意点

制度の適用には条件や上限があるため、毎期の決算時に適用可否を確認することが大切です。資本金の増減、組織再編、親会社との関係性の変化などによっては、軽減税率が適用できなくなる可能性もあります。

判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談しながら進めると安心です。

参照元：財務省パンフレット

※昭和56年3月31日の間に終了する事業年度については年700万円以下の所得に適用。

中小法人等の軽減税率の特例の延長は、多くの中小企業にとって継続的な支援策となります。税制改正の内容を正しく理解し、自社の経営戦略や資金計画に活かしていくことが、安定した事業運営と将来の成長につながるといえるでしょう。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス