【防衛力強化のための税制措置】防衛特別所得税の創設（令和8年度税制改正）

防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置について理解しましょう！

防衛力の抜本的な強化に伴う財源確保策の一環として、税制上の対応が進められています。その中核をなす仕組みの一つが「防衛特別所得税」の創設です。

防衛特別所得税の概要と仕組み

防衛特別所得税は、防衛費の増額に伴う財源不足を補うために新設される付加税の仕組みです。個人の所得税額に対して一定の税率を上乗せする形で課税されます。

既存の「復興特別所得税」の枠組みを柔軟に活用・調整することで、納税者への急速な税負担増を抑えつつ、防衛財源を確保することを目的としています。

納税者の過度な負担感を和らげるため、東日本大震災の復興財源である「復興特別所得税」との調整措置が講じられます。

参照元：財務省パンフレット

今回の措置は「所得税率そのものの引き上げ」ではなく、所得税額に対する「付加税」の形式をとっています。そのため、課税対象となる所得の額や既存の控除制度によって実際の負担感は異なりますが、復興特別所得税の税率引き下げと組み合わされることで、実質的な即時大増税を回避する配慮がなされています。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス

毎年の負担額は昨年までと変更ありません。
ただ復興特別所得税は2037年までの予定でしたが、2047年まで10年間延長されました。