【個人所得課税】NISAの拡充（令和8年度税制改正）

今回改正されたNISAの拡充について理解しましょう！

将来に向けた資産形成を後押しするため、令和8年度税制改正において「NISA（少額投資非課税制度）」のさらなる拡充が実施されます。

今回の改正では、幅広い世代がより柔軟に投資を行えるよう、利便性の向上や非課税枠の見直しが行われました。制度の主な変更点と、それに伴うメリットを分かりやすく解説します。

1. 令和8年度税制改正におけるNISA拡充の背景

政府が推進する「資産所得倍増プラン」および「インベスト・イン・ジャパン」の流れを受け、個人の家計金融資産を投資へと振向ける取り組みが加速しています。

これまでも制度の抜本的拡充（恒久化や非課税保有期間の無期限化など）が行われてきましたが、今回の改正では「より使いやすく、より多くの人が資産形成に参加できる仕組み」を目指し、細かな運用上の制約見直しや支援策の強化が図られました。

参照元：財務省パンフレット

※資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する。

今回の拡充における主なポイントは以下の通りです。

【1.】年間投資枠および非課税保有限度額の再検討
若年層や子育て世代をはじめ、より早期からの資産形成を支援するため、投資枠の活用柔軟化や限度額の管理方法の簡素化が進められました。

【2.】ジュニア世代・未成年者の資産形成支援の再設計
かつてのジュニアNISA終了後における課題を踏まえ、未成年世代が長期・積立・分散投資を円滑に始められるよう、口座開設や管理に関する利便性が向上しました。

【3.】つみたて投資枠対象商品の拡充
より多様なニーズに応えるため、一定の基準を満たす高品質な投資信託・ETFの対象範囲が見直され、選択肢が広がりました。

今回のNISA拡充により、個人投資家には次のようなメリットが生じます。

令和8年度税制改正によるNISAの拡充は、個人の長期的な資産形成を力強くバックアップするものです。人生100年時代に向け、拡充された新NISAを上手に活用し、効率的な資産運用をご検討ください。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス

親や祖父母から資金の贈与を受けて、NISAをすることは可能です。