【消費課税】自動車重量税のエコカー減税の見直し（令和8年度税制改正）

自動車重量税のエコカー減税の見直しについて理解しましょう！

令和8年度見直しの背景：求められるさらなる「電動化」

これまでのエコカー減税は、ガソリン車であっても燃費基準をクリアしていれば一定の減税措置を受けることができました。

しかし、日本政府が掲げる「2035年までに新車販売における電動車100％」という目標に向け、今回の改正では「よりクリーンな車への優遇」が明確に打ち出されています。

具体的には、ハイブリッド車（HEV）に対する基準が従来の想定よりも厳格化され、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）といった「次世代自動車」への移行を一段と促す内容となっています。

参照元：財務省パンフレット

今回の見直しにおける最大のポイントは、「減税対象となる燃費基準達成率の引き上げ」と「免税対象車の絞り込み」です。

購入時にかかる自動車重量税の免税、または50％・25％といった軽減措置を受けるための基準ラインが底上げされました。これにより、数年前のモデルでは「エコカー」と判定されていた車種でも、今回の新基準では減税対象から外れたり、減税率が下がったりするケースが出てきます。

CO2を排出しない、あるいは極めて排出量が少ない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などに対しては、引き続き手厚い免税措置が維持されます。これにより、ガソリン車や一部のハイブリッド車との税制面での格差が広がり、結果としてEVシフトを後押しする構造になっています。

今回の改正により、今後の新車購入時の選択肢とコストパフォーマンスの考え方が変わってきます。

一般的なガソリン車・軽自動車：
燃費性能が極めて高い一部の車種を除き、エコカー減税の恩恵を受けにくくなる、あるいは減税額が減少する可能性が高まります。
ハイブリッド車（HEV）：
車種やグレードごとの「燃費達成率」をこれまで以上にシビアにチェックする必要があります。上のクラスの減税を狙う場合、より先進的な燃費技術を搭載したモデルを選ぶ必要があります。
EV・PHEV：
購入時の初期費用（車両本体価格）は高めですが、重量税の免税措置や各種補助金を加味すると、トータルコストでの優位性がさらに高まります。