【国際課税】新たな国際課税ルールへの対応（令和7年度税制改正）

国・地域ごとの実効税率、最低15％課税について、理解しましょう！

改正の背景：国際合意に沿った“最低15％課税”の実装

令和7年度税制改正では、国際合意に基づく「グローバル・ミニマム課税（Pillar Two）」への対応として、日本国内法における導入が一連の形で整理・完成することになります。

これは、一定規模以上の多国籍企業グループについて、国・地域ごとに実効税率が最低15％となるよう課税を確保する仕組みです。

対象となる企業：年間総収入 7.5億ユーロ以上の多国籍企業グループ

グローバル・ミニマム課税は、原則として年間総収入金額が7.5億ユーロ以上の多国籍企業グループが対象です（一定の適用除外等はあります）。

何が法制化されたのか：各国ごとのトップアップ課税を成立させるルール群

この制度の要点は、「各国・地域での実効税率が15％未満なら、その差分（トップアップ）を課税して15％に引き上げる」という考え方です。

令和7年度改正では、既に導入されてきた枠組みに加えて、制度全体が国内法上つながる形で整備されます。財務省も、令和7年度改正によってグローバル・ミニマム課税を構成するルールの導入が完了した旨を整理しています。

参照元：財務省パンフレット

令和7年度改正のポイント：軽課税所得ルール・国内ミニマム課税の整備など

国税庁の解説では、令和7年度改正における主要項目として、次のような枠組みが示されています。

1）軽課税所得ルールに係る法制化（トップアップ課税を補完）

軽課税所得ルールは、所得合算ルールを補完する位置づけで、「国際最低課税残余額に対する法人税」の創設等により国内法に組み込まれました。

2）国内ミニマム課税（QDMTT：他国課税の“先取り”で国内課税を確保）

国内ミニマム課税は、他国でIIR/UTPR等により課税される前に、自国内で最低15％に至るまで課税する発想で、「国内最低課税額に対する法人税」の創設等が行われています。

3）関連制度（CFC税制など）の事務負担に配慮した見直し

制度導入に伴う追加事務負担を踏まえ、外国子会社合算税制（CFC税制）について、合算時期や添付書類の範囲などの見直しも行う、と整理されています。

実務への影響：対象企業は「国別の実効税率計算」と情報収集体制が重要

グローバル・ミニマム課税では、連結ベースの利益だけでなく、国・地域単位での実効税率を算定し、トップアップ課税の有無や金額を判断することになります。

そのため、対象となる企業グループでは、次の対応が重要になります。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス