2015年05月 月別アーカイブ

１０年に１回行われる税理士のアンケート結果が日本税理士連合会から発表されました。その中で税理士の年齢層について取り上げます。２０歳代０．６％、３０歳代１０．３％で３９歳以下は１０．９％です。１０年前と比べて０．６％減少しています。それに対して８０歳代以上は１０．４％で、１０年前に比べて５％も増加しています。尚、最も多い年齢層は６０歳代で３０．１％となっております。定年の無い仕事ではありますが、ます…

平成27年度税制改正　第11回目～財産債務明細書の見直し～今回は「財産債務明細書の見直し」についてご案内いたします。（1）概要財産債務明細書について、次の見直しを行い、新たに財産債務調書として整備する。なお、この改正は平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用する。①提出基準の見直し　現行の提出基準である「その年分の所得金額が2千万円超であること」に加え、「その年の12月31日にお…

今回は国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しについて記載いたします。まず消費税ですが、国内において事業者が行った資産の譲渡等に対して課されることとなっています。この”国内”の判定ですが、今までは役務の提供については、役務の提供が行われた場所、つまり役務の提供をする事業者の所在地が国内にあるか国外にあるかで判定していました。例えば、我々消費者が電子書籍や音楽等の配信を受けた場合、国内の事…

　平成２７年度税制改正　第９回目　今回は個人所得税の改正の中から、「国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設」について記載させていただきます。○租税条約上、株式等を売却した者が居住している国に、そのキャピタルゲインに関する課税権があることを利用して、巨額の含み益を有する株式等を保有したまま国外に転出し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。○このため、平成２７…

平成27年度税制改正　第8回目今回は贈与税の改正の中から、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充」についてご案内いたします。＜概要＞①経営贈与承継期間経過後に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶予税額を免除する。②経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が後継…

今回は、受取配当金の益金不算入制度の改正点についてご紹介いたします。(1)受取配当金の対象株式等の区分及び益金不算入割合が変更となります。　　保有割合が3分の1超の株式等については、一部区分名が変わるだけで計算方法に変更はありません。　保有割合が3分の1以下の株式等については、負債利子の控除が不要となった上で、　益金不算入割合が下記の通り一部変更になります。　①　完全子法人（100％子会社） 　　…