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【事業計画書】損益計画表のポイント・記入例

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資金計画表に引き続き記入例を参考に、損益計画についてまとめてみましょう!

損益計画とは?

開業後の損益の見込み(将来の経営成績を示した数値計画)を損益計画と言います。

これから開業し、新しい事業を始める方にとっては、『どれくらいの利益が出るのか』を予測しておく必要があります。その計画をまとめたものが損益計画です。

損益計画表の売上・経費・利益などの記入

損益計画表を作るにあたって、『経営環境』、『業界事情』、『設備能力』、『競合状況』、『価格の推移』など、総合的に検討し、以下の表に、月額の損益見込みを記入してください。

損益計画表 月額ベース(単位:万円)

創業当初 3年後 備考欄
売上高(1) 売上予測高
売上原価(2) 原価率で概算計算
売上総利益(3)[(1)-(2)]
諸経費 人件費
家賃
減価償却費
○○費 事業における重要な経費など
諸経費合計(4)
利益(5)[(3)-(4)]
創業当初 3年後 備考欄
利益(5)
減価償却費(6)
返済可能額(7)[(5)+(6)]

借入金返済額(8)は、返済可能額(7)以内に抑える。

創業当初 3年後 備考欄
借入金返済額(8)

損益計画表作成のポイント

個人事業の場合、事業主の給与は経費にはなりませんので、上記の利益(5)から捻出することになります。返済可能額(7)は以上を考慮して考えてください。

借入金の返済財源 = 当期純利益 + 減価償却費

減価償却費について

減価償却費とは、機械や備品等の資産の価値が目減りすることを言います。
減価償却費は、現金の支出がない経費のため、借入金返済のための財源となります。

※減価償却費の計算方法には、定額法と定率法があります。

300万の機械装置を耐用年数10年の定額法で、200万の備品関係を耐用年数5年の定率法でそれぞれ計算すると、1ヶ月あたりの減価償却費は約5万円となります。

損益計画表の計算方法

1.売上・売上総利益の予測

売上高 客単価2000円×客数40人×営業日数25日 = 月間200万円

売上原価 売上高200万円×20% = 40万円

2.諸経費の予測

人件費 20万円×4人 = 80万円

諸経費合計 人件費80万円+家賃20万円+減価償却費5万円+支払い利息1万円+他34万円(水道光熱費・消耗品費・広告宣伝費など) = 140万円

3.利益予測

月間利益 売上総利益160万円-諸経費合計140万円 = 20万円

4.返済可能額

返済可能額 = 利益20万円+減価償却費5万円 = 25万円

5.借入金返済額

借入金返済額 = 借入金400万円÷5年返済÷12ヶ月 = 約7万円

オーナーの手元に残るお金・3年後目標
オーナーの手元に残るお金 = 25万円-約7万円 = 18万円
3年後目標 売上高50%増 見込み

損益計画表の書き方・記入例

京都太郎の損益計画表 月額ベース(単位:万円)

※万円未満は四捨五入で計算

創業当初 3年後 備考欄
売上高(1) 200 300 @2000円×40人/日×25日
売上原価(2) 40 60 売上の20%を原価とする
売上総利益(3)[(1)-(2)] 160 240
諸経費 人件費 80 120 20万円×4人で計算
家賃 20 30 売上の10%以下に抑える
減価償却費 5 5
支払い利息 1 1
34 54 水道光熱費・消耗品費・広告宣伝費など
諸経費合計(4) 140 210
利益(5)[(3)-(4)] 20 30 売上の10%を目指す。
創業当初 3年後 備考欄
利益(5) 20 30
減価償却費(6) 5 5
返済可能額(7)[(5)+(6)] 25 35 借入金返済額(8)と比較

借入金返済額は、返済可能額以内に抑える。

創業当初 3年後 備考欄
借入金返済額(8) 7 7

沢辺税理士事務所からのワンポイントアドバイス

個人事業主の場合は、手元に残るお金から生活することになります。
法人の場合は、役員報酬が経費となり、役員報酬で生活することになります。

損益計画表では利益が確保できて、返済・生活費等を考慮しても資金が不足しないか等、事業として成立しているのかじっくりと検討して下さい。

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