相談無料 075-468-8600 受付時間 9:00~18:00
無料相談会をご希望の方はこちら

欠損金の繰越控除 (2009/4/13)

このエントリーをはてなブックマークに追加

事業をしていて赤字になることがあります。今回は事業で生じた赤字について取り上げます。

法人は所得金額がマイナス(赤字)になったときに、そのマイナス分(欠損金)を翌期以降の黒字と相殺していくことができます。欠損金は翌期以降7年間繰り越すことができます。

個人事業者(事業所得など)は損益通算の結果、損失(赤字)が生じたときは、翌年以降の黒字と相殺していくことができます。その損失は翌年以降3年間繰り越すことができます。

マイナスのことを、法人では欠損金額、個人事業者では純損失といいます。

法人 個人事業者
青色申告 白色申告 青色申告 白色申告
欠損金額(純損失)の繰越 7年間の繰越 繰越できない 3年間の繰越 繰越できない

1.法人は以下の申告が必要となります。

  • 欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書(期限後も可)を提出すること。
  • その後の各事業年度(翌期以降)について連続して確定申告書(期限後も可、青色・白色のどちらでも可)を提出すること。

平成13年4月1日前に開始した各事業年度に生じた欠損金額の繰越は5年でしたが、7年間に延長されました。

2.個人事業者は以下の申告が必要となります。

  • 損失が生じた年に期限内に青色の損失申告書を提出すること。
  • その翌年以降について連続して確定申告書(青色・白色のどちらでも可)を提出すること。

3.注意点

  • 法人・個人事業者ともに赤字が生じた後に無申告の年があった場合は繰り越すことができません。
  • 法人は7年間、個人事業者は3年間を経過した場合は、欠損金(純損失)が切り捨てられます。
このエントリーをはてなブックマークに追加

税務の豆知識 カテゴリの前後の記事

税務の豆知識 カテゴリのトップへ戻る
私たちが皆様をサポート・あなたの悩みを解決いたします 今すぐご相談!初回面談料は無料! 075-468-8600
無料相談会 創業者/税理士変更の無料相談会を随時開催、初回面談は無料です
沢辺税理士事務所の実績 主な顧客層の内訳・業種
所長・スタッフブログ 日々の仕事への思いを更新
スタッフ紹介
求人・採用情報
主な対応地域 京都府・滋賀県全域 詳しくはこちら
よくあるご質問 お客様からのご質問をQ&A形式で回答
お客様の声 当事務所に対するお客様の反響をご紹介
税務の豆知識 税のこと会社のことなど気になる情報を配信
創業ノウハウ これから創業される方、既に創業された方への情報を配信
FPの基礎知識 資金計画・税金・相続などファイナンシャルプランニングの情報を配信
京都府 税務署一覧 管轄地域・住所・地図・電話番号・交通機関など必要な情報を配信
京都の中小零細企業のベストパートナー 沢辺税理士事務所

〒604-8431
京都市中京区西ノ京原町96-2-2F
TEL:075-468-8600
FAX:075-468-8601

沢辺税理士事務所 外観
アクセスマップはこちら
Facebook
Twitter
会社設立フルサポート.com