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教育資金・住宅資金・老後資金などライフプランにおける資金計画

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ライフイベントにおける3大必要資金をどのように準備するのか、各プランニング内容を把握し、資金計画を立てて備えましょう。

子供の教育資金のプランニング

かかる金額の目安は1000〜3000万ですが、その内訳は大学まで国公立の場合は約1000万円、私立の場合は1500万円以上、大学からひとり暮らしをする場合は4年間の仕送りが600万円かかると想定すると、国公立か私立か、実家暮らしかひとり暮らしかで大きく必要な資金は異なります。

主に以下の3つを活用して教育資金を準備しましょう。

1.学資保険とは

他の生命保険と同様に病気・怪我・死亡などの保証内容があり、かつ、毎月の保険料を払い続ければ、子供の高校進学時や大学進学時に決まった給付金を受け取ることができる保険のことです。

学資保険のメリット

貯蓄機能
毎月決まった保険料を支払いすれば、満期がくれば保険金を受け取ることができ、子供が15歳、または18歳になるなど、高校や大学の進学時に受け取ることができます。
そのため、子供にあまり教育資金がかからないうちから、コツコツ計画的に貯蓄ができるというものです。

保証機能
契約者が死亡した場合、死亡後の保険料支払いが免除されます。
主に契約者となる親が死亡した後の保険料を支払いしなくても、満期保険金や入学祝い金を受け取ることができます。
契約者の死亡後、保険期間終了時まで年金が支払われるものもありますが、これらの保証機能がついている保険は、総支払額よりも受取額が少なくなる傾向にあります。

2.教育ローンとは

民間ローンと公的ローンがあり、民間ローンは金融機関が教育関係経費に限定したローンのことで、公的ローンの主な例として、日本政策金融公庫による教育一般貸付があります。
民間の教育ローンは、都銀・地銀などの金融機関が取り扱っておりますので、比較しながら選ぶことが必要で、最も利用者数が多いのは、以下の公的な教育ローンです。

教育一般貸付について

  • 融資限度額 学生一人あたり最高350万
  • 金利 固定金利
  • 返済期間 最長15年
  • 融資元 日本政策金融公庫

※子供の人数によって異なりますが、世帯の年収制限があります。

3.奨学金制度とは

大学進学や生活に必要な資金を支援してくれる制度で、大学卒業後に返還するタイプと給付されるタイプに分かれます。
独立行政法人日本学生支援機構がおこなう奨学金制度では、無利子の第1種奨学金、有利子の第2種奨学金があります。

住宅購入資金のプランニング

かかる金額の目安は、地域や土地・建物によってさまざまですが2000〜5000万で、自己資金を準備することに加えて、住宅ローンについての知識も必要になってきます。

1.必要な自己資金

住宅ローンの融資限度額は、物件価格の100%ということも可能ですが、80%以下が一般的であり、頭金として物件価格の20%を準備する必要があります。

その他、不動産登記費用、不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税などの税金をはじめ、手数料・火災保険料・引っ越し費用など諸経費がかかりますが、諸経費は物件価格の10%程度が目安です。

そのため、合算した物件価格の30%を最初の自己資金として準備する必要があります。

自己資金の目安=物件価格×30%
(物件価格が2500万円であれば、諸経費が250万円かかるため、自己資金の目安は750万円となります。)

2.自己資金を準備するには

財形住宅貯蓄
財形貯蓄を導入している企業の従業員は、給料から天引きされて、住宅のための貯蓄をおこなうことができます。

  • 財形年金貯蓄と合わせて元利が550万円に達するまで、利息は非課税で貯蓄することができます
  • 勤労者財産形成促進法上の勤労者が利用でき、契約申し込みをした時の年齢が55歳未満の場合
  • 1人1契約が原則
  • 住宅の増改築の場合でも払い出しをできる場合もあり

3.住宅ローン金利

固定金利
ローン申し込み時の金利が返済完了まで適用される。

変動金利
市場の金利の変動に応じて変動する。

固定金利選択
当初は固定金利で、固定金利の期間が終了したら、固定金利にするか変動金利にする選択できる。

4.住宅ローンの返済

元利均等返済
毎回の返済額が一定
当初は利息返済が大きく、期間が経過すると、元金返済の部分が増える。

元金均等返済
毎回返済のうち、元金が一定
返済期間が経過すると、利息を含めた返済額が減っていく。

※返済額の総額は、元利均等返済の方が大きくなります。

5.住宅ローンの種類

財形住宅融資
財形貯蓄をおこなっている場合、住宅購入価格の90%以内の融資を受けることができる公的ローンのこと。

  • 金利 5年固定金利
  • 融資金額 財形貯蓄残高の10倍以内(最高4000万)、購入価格の90%以内
  • 条件 1年以上継続して積立しており、貯蓄残高が50万円以上

フラット35
民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している、長期固定金利型の住宅ローンのこと。

  • 金利 固定金利
  • 融資金額 最高8000万、購入価格の100%
  • 返済期間 最長35年(完済時の年齢は80歳以下)
  • 条件 本人が住むための住宅であること、申込時70歳未満、購入価格が1億円以下
  • ほか 保証人・保証料は不要、繰り上げ返済手数料が無料、親のローンを子が返済することも可能

6.住宅ローンの繰り上げ返済

繰り上げ返済とは、通常の毎回の返済以外に元金の一部または全部を返済すること。
繰り上げ返済をおこなえば、ローンの元金が減るため、利息が減り、返済額を減らすことが可能となります。

返済期間短縮型
返済額軽減型に比べて、利息の軽減が大きい
毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する。

返済額軽減型
返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす。

7.住宅ローンの借り換え

借り換えとは、金利の高いローンを一括で返済して、より金利の低いローンに変更して金融機関に返済していくことを指します。

金利が低くなったり、より良い条件の新しい商品が出てきた場合に、借り換えも含めて検討しましょう。

※注意
より金利の低いローンに変更するため、利息の軽減を図ることが可能ですが、新しくローンを組む手数料や諸経費を合算して総額を考える必要があります。

8.団体信用生命保険(団信)

住宅ローン返済中に死亡した場合、住宅ローンの残高を保険会社が金融機関へ支払う保険を指します。
住宅ローンに団体信用製麺保険をつけた場合、債務者が死亡したあとは、遺族は住宅ローンを払わなくてもよくなります。

老後資金のプランニング

リタイアメントプランニングとは

退職後または老後の生活設計のことを指し、ゆとりある老後生活を送るために、高い計画性と目標を明確にして現実的なプランを立てることが求められます。

かかる金額の目安として、2000〜3000万を目標に掲げて貯蓄を残しておきたいところです。

老後生活資金の貯め方

退職金、公的年金や企業年金、貯蓄などがありますが、終身保険を使って準備する方法もあります。

リタイアメントプランニングにおいて、老後の収入と支出を計算し、さまざまな手法を使って資金を準備する方法を考えていきます。

老後生活費の目安

月額費
夫婦の場合 退職前の生活費の7割(退職前30万円の場合、退職後21万円)
夫または妻のみの場合 退職前の生活費の5割(退職前30万円の場合、退職後15万円)

上記の月額費×12(180〜252万円)を計算し、退職から平均余命まで掛けた数字が、退職後に必要な生活費となります。

夫のみ65歳で退職した場合 年間180万円×約19年(平均余命)=約3420万円

※平成28年度 生命保険文化センターの調査
最低生活費は夫婦で月22万、ゆとりある生活をおくる場合は月34万9千円となります。

沢辺税理士事務所からのワンポイントアドバイス

自営業の場合、サラリーマンより計画的に考えないと住宅ローンが不利になったり、老後資金が不足したりします。

法人の代表の場合、法人が赤字であれば住宅ローンを借りれない銀行もありますので、役員報酬とのバランスはすごく大切です。

また老後資金は節税をしながら将来に向けて貯蓄するのが理想です。しっかりと将来の計画を立てて進めてください。

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