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リスクマネジメントのための保険・3つの私的保険と保険法・保険業法

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日常のリスクとリスクに備える保険について理解し、保険を取り巻く法律についても知っておきましょう。

リスクに備える保険

リスクマネジメントとは・・・
通常の生活に潜む病気や事故による怪我などリスクが生じた際、その影響を回避したり、できる限り軽減したりするように対策を立てることを指します。

生活をおくる上で、さまざまなリスクがありますが、その一覧を挙げます。

さまざまなリスク一覧

人に関してのリスク 死亡するリスク
長生きするリスク
怪我をしたり、病気をする身体障害のリスク
身体障害以外のリスク
ものに関してのリスク 住居のリスク
水害・火災・地震によるリスク
自動車・バイクのリスク
現金・商品等のリスク
損害賠償に関してのリスク 他人のものに対してのリスク
他人を怪我させたり、死亡させるリスク

公的保険と私的保険、私的保険の3つの分類

国や地方公共団体が運営している公的保険に加えて、民間の保険会社が運営している私的保険がありますが、私的保険は以下の3つに分かれます。

第一分野 生命保険 終身保険・定期保険・養老保険・個人年金保険など、人の生死について保障する保険
第二分野 損害保険 火災保険・自動車保険・自賠責保険など、偶然発生する事故の損害を補てんする保険
第三分野の保険 医療保険・介護保険・傷害保険・がん保険・所得補償保険など、人の怪我や病気に備える保険

生命保険会社では、第一の保険である生命保険と第三分野の保険を取り扱い、損害保険会社では、第二の保険である損害保険と第三分野の保険を取り扱います。

保険契約に関してのルールを定めた保険法

保険法に定められている主な内容は、以下のとおりです。

  • 共済契約・共済組合も適用される
  • 生命保険、損害保険、障害疾病保険などに関する契約規定が設けられている
  • 契約者保護のために、告知に関する規定、支払い時期に関する規定などが設けられている
  • 保険契約の終了や解除についての規定が定められている
  • 契約者に不利な内容は無効とされている
  • 保険給付請求権は3年など、時効が定められている
  • 被保険者と保険契約者が異なる場合、被保険者の同意が必要とされている

保険契約者の保護を図るための保険業法

保険業法に定められている主な内容は、以下のとおりです。

  • 保険業を行うものは、内閣総理大臣の登録を受ける
  • 顧客の意向を把握し、意向に沿った保険商品を販売する(意向把握義務)
  • 顧客が保険に加入するか判断に必要な情報を提供する(情報提供義務)

保険契約者に対しての禁止行為

  • 虚偽のことを告げたり、保険契約の重要事項を告げない行為
  • 不利益となる事実を言わずに、既存の保険契約から新しい保険契約に申し込みさせる行為
  • 保険料の割引など、特別な利益を提供する行為
  • 配当の金額などが変わる保険について、利益が出ると誤解させることを告げる行為(断定的判断の提供の禁止)

※ご注意
保険業法は、保険会社などの保険業を扱うものへの規制を定め、健全で適切な運営と公正な保険募集の確保を行う法律ですが、共済は適用対象外となります。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス

会社の目的は事業を継続することです。
そのためには利益をだして、会社を運営できる資金を生み出す必要があります。

また事業を継続するためには、リスクマネジメントも必要となります。
そのリスク対策として保険が有効な手段となります。

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