2015年11月 月別アーカイブ

今回は、納税義務者と納税義務の成立時期についてまとめてみます。酒税法の第６条には納税義務者と納税義務の成立時期について記載されています。（1）酒類の製造者　・・・・・・・・・　酒類の製造場からの移出の時（2）酒類を保税地域から引き取る者　・　保税地域からの引取りの時また、次の様な場合は、移出又は引取りとみなされます。（酒税法第６条の三）・移出とみなされる場合 1製造場において飲用されたとき2酒類の…

平成27年3月31日までの取得分をもって、グリーン投資減税による太陽光発電設備の即時償却ができなくなりました。しかし他の税制を適用することにより、太陽光発電設備の即時償却が可能になる場合があります。 ①生産性向上設備投資促進税制を適用する（即時償却は平成28年3月31日までに事業供用分）生産性向上設備はＡ類型とＢ類型の2種類があり、それぞれ下記の対象設備要件を満たしたもので取得価額要件を…

　課税事業者になるかどうかは課税売上高によって判定します。課税売上高は、国内において行った「課税資産の譲渡等による収入の合計額」から売上値引き、返品、売上割戻し等を控除した金額のことをいいます。 　それでは決算書をもとに課税売上高を計算してみましょう。 まず決算書の売上高に雑収入などの営業外収入をプラスします。次に特別利益をプラスします。ただし、固定資産売却益あるいは固定資産売却損については、実…

免税事業者でも課税事業者を選択することができます 　前回お話ししました、課税事業者に該当しない場合は、免税事業者となり消費税の納付義務はありません。 　しかし免税事業者に該当する場合であっても、課税事業者となって申告したほうが消費税の還付を受けられるため得することがあるのです。 　たとえば、輸出業者であったり、高額な機械設備などの設備投資を予定している場合などが該当します。また個人の新規開業…

みなし贈与（１回目）今回からみなし贈与についてご紹介いたします。１．みなし贈与とは　贈与とはあげる人ともらう人のお互いが合意する契約です。これを本来の贈与といいます。　　税法上、本来の贈与ではないが、経済的利益を受けた場合に贈与とみなされて贈与税がかかります。これを「みなし贈与」といいます。　贈与したつもりがないのに贈与とみなされるので、気が付かないうちに贈与税の申告が漏れることがあります。　２．…