2015年09月 月別アーカイブ

所得拡大促進税制とは、従業員への給与支給額を増加させた場合、増加額の10％（中小企業者の場合、法人税額の20％を限度）を法人税額から控除できる税制です。個人事業者についても同様の制度があり、事業所得に係る所得税額について税額控除を受けることができます。 税制を受けるための要件は次の3点です。 ①適用年度の従業員への給与支給額が、基準事業年度（※1）の給与支給額と比較して　一定割…

いよいよ、個人住民税の特別徴収を推進する動きが活発化してきているようです。個人住民税（府民税・市民税）は納税義務者の1月1日現在の住所地の市町村に納入する税金で、普通徴収と特別徴収による納付方法があります。普通徴収とは、個人が年４回分割で納付する方法、特別徴収は、給与支払者（事業主）が毎月の給与から従業員等の個人住民税を差し引いて，年１２回分割で市町村に納入する方法です。地方税法第321条の4の規…

平成27年1月1日以降の相続税（小規模宅地等の特例）の改正今回は改正がありました小規模宅地等の特例をご紹介いたします。個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます。）については、相続税の課税価格に算入すべき…

いよいよ、平成２７年１０月１日以後に行われる課税資産の譲渡及び課税仕入れについて本制度が適用されます。この改正のポイントは、・電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準が、役務の提供を行う者の事務所等の所在地から「役務の提供を受ける者の住所地…

平成27年1月1日以降の贈与税（相続時精算課税）の改正今回は改正がありました相続時精算課税をご紹介いたします。相続時精算課税の制度とは、原則として贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母から、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産（贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません）を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。　平成27…

税金にはいろいろな種類があります。法人で事業を行っていると法人税や消費税の他、固定資産税や印紙税などいろいろな税目を目にすると思います。これらの税金には、法人税法上損金の額に算入できるものとできないものがあります。また損金算入できる税金についても損金算入時期がそれぞれ規定されています。主な税目についてどのような処理が必要か確認してみましょう。 (1)損金算入できない税金　①法人税　②法人…