28年税制改正⑥　法人課税②　課税ベースの拡大

平成２８年度税制改正の第６回目は、課税ベースの拡大を紹介させていただきます。

（２）課税ベースの拡大
①　租税措置法の見直し
　・　生産性向上設備投資促進税制について、
　　　平成２８年度に縮減（特別償却100％→50％、税額控除5％→4％）
　　　平成２９年度に廃止　されます。
　・　環境関連投資促進税制について、
　　　適用期限は２年延長　されますが、
　　　風力発電設備の即時償却が廃止　され
　　　太陽光発電設備については、売電用は対象資産から除外して自家用のみ対象資産　となり
　　　車両運搬具が税額控除の対象資産から除外されます。
　・　雇用促進税制について
　　　平成２８年度以降に適用年度が開始する場合、従来の文言に「同意雇用開発促進地域(※）内に所在する事業所において」の要件が加わります。
　　　(※）参考：　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/chiiki-koyou_02a.pdf
②　減価償却の見直し
　　　平成２８年４月１日以降に取得する、「建物附属設備」「構築物」が「定額法」に一本化されます。
③　欠損金繰越控除の更なる見直し
　・　繰越期間10年への変更が平成３０年度以後の欠損金となりました。
　・　大法人の控除限度額の経過措置が変更となりました。

税率の引き下げに対し、こちらは課税ベースが拡大となる項目です。

さて次回税制改正の法人課税③では、その他の措置について触れてまいります。

塚田