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税理士試験科目 何を選ぶ?

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投稿日:2018年5月2日(水)

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。)について行われます。

なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

1度合格した科目が消えることはありません。コツコツと積み重ねていけば、フルタイムで勤務しながらでも合格を目指すことが出来るメリットがありますが、その反面5科目合格まではかなりの長い戦いになります。

 

税理士試験の合格基準は各科目とも満点の60%と公表されておりますが、合格率が例年同じくらいの率で推移していることから、実質的には競争試験です。本人の勉強深度はもちろんのこと、受験生全体のレベルも合格しやすさに大きく関わってきます。

上記の通り、税法科目は9科目の内から3科目を選択することになります。それぞれの科目にそれぞれの特色がありますので、私の経験の範囲でご紹介させていただきます。

 

1.簿記論

 難易度      ranking08-009

 受験生のレベル  ranking08-010  

 合格のしやすさ  ranking08-007

 オススメ度    必須

 

2.財務諸表論

 難易度      ranking08-010

 受験生のレベル  ranking08-010             

 合格のしやすさ  ranking08-006            

 オススメ度    必須

 

簿記論・財務諸表論は、必須科目です。税理士を目指すのであれば、まず簿記論と財務諸表論を勉強するという方がほとんどだと思います。

税理士合格への登竜門的な位置づけですので、受験生が多く、税法科目に比べて難易度は低めで、とりあえず受けてみようといった受験生も数多くいることから、合格自体はしやすくなっています。

ただし内容が面白くありません。実務で使うことが無いような細かい論点や、試験っぽい内容が多く、何年も繰り返すのは非常につらいところです。出来れば1発、長くても3年程度で合格までたどり着かないとモチベーションの維持はかなり難しいと思います。

内容は簿記論が計算100%、財務諸表論が理論50%、計算50%です。財務諸表論の計算問題は、簿記論の計算問題よりも難易度は低いです。簿記論の計算問題を解けるのであれば、財務諸表論の計算はほとんど勉強無しでも解けると思います。私は財務諸表論の理論が大嫌いでした。最後まで答練の順位は上がらずでしたが、計算頼りでなんとか合格できました。

平成29年度の簿記論の合格率は14.2%、財務諸表論の合格率は29.6%となっています。

財務諸表論の合格率が極端に高いのは、おそらく問題がかなり解きやすかったのかと思われます。ここまで高い年は珍しいですが、おおむね税法科目に比べると、2~3%程度高めの合格率で推移しています。

よくあるお話で、簿記論と日商簿記1級とどちらが難しいか?という問いですが、難易度自体はそれほど変わらない思います。日商簿記1級の方が工業簿記・原価計算もあるため、試験範囲が広くなっていますが、その分簿記論の方がそれぞれの論点を深く見ていきます。

私は税理士試験の受験資格がなかったため、日商簿記1級を受験しましたが、税理士を目指す方で、受験資格がある方については、正直日商簿記1級を受ける必要はありません。

 

3.法人税法

 難易度      ranking08-006                         

 受験生のレベル  ranking08-007  

 合格のしやすさ  ranking08-009        

 オススメ度    ranking08-006                    

 

法人税法は税法科目の中でも難易度、ボリューム、実務での使用頻度などどれをとってもNo.1の花形科目です。所得税法との選択必修となっていますが、受験者数では所得税法の3倍くらいの人数がいます。簿記論、財務諸表論を受験された次の年に、税法デビューとして法人税法を選ばれる方も多いのではないでしょうか?税法科目全体に言えることですが、受験生は簿記論、財務諸表論に合格された方が多く、それだけで受験生のレベルが上がるため、簿記論、財務諸表論に比べて、合格することが難しくなっています。

理論、計算ともにボリュームが圧倒的に多いので、すべてを網羅することはかなり困難です。試験日当日でも完璧に仕上げている人はかなり少ないでしょう。ということは、逆に言えば、しっかり勉強することで、他の受験生と差をつけやすい科目であるということです。実力勝負に持ち込んで勝負できる方にとっては、一番オススメの税法科目です。一発運試しで合格できる科目ではありません。

 

4.所得税法

 難易度      ranking08-007

 受験生のレベル  ranking08-008      

 合格のしやすさ  ranking08-008             

 オススメ度    ranking08-007              

 

所得税法は法人税法との選択必修科目です。ボリュームは法人税法の3分の2くらいですが、それでも大ボリュームです。法人税法と同じく完璧に仕上げてくる人は少なめであり、また法人税法を挫折した受験生が流れてくるため、全体の受験生のレベルはそれほど高くありません。しかし5科目の内、最終科目に持ってくる人も多いため、受験生の一部は高レベルです。

実務では確定申告や年末調整などで、必ず使う科目です。法人税法が難しいから所得税法を選ぶのではなく、所得税法は実務で使うから選ぶという気持ちでいけば、興味を持って勉強出来ると思います。個人的には、所得税の方が法人税よりも身近な税金ですので、イメージしやすく、内容もスムーズに頭に入ってきました。

 

5.相続税法

 難易度      ranking08-007                    

 受験生のレベル  ranking08-006      

 合格のしやすさ  ranking08-010       

 オススメ度    ranking08-008                

 

相続税法は、法人税法、所得税法と合わせて国税三法と呼ばれるビッグ科目です。難易度も高く、さらには最終科目に持ってくる受験生も多いため、合格するためにはかなりの実力が必要になると思われます。個人的には、合格することだけ考えるのであれば、一番敬遠すべき科目だと思います。

理論問題も相続税法の理論の他、民法が絡んでくるので、かなり癖が強いです。法学部出身の方など、民法に関わったことがある方であれば、まだ取っ付きやすいかもしれません。

実務では、基礎控除の減額や地価高騰により、相続税申告が必要となる人が増えているため、非常に重要な科目です。今でも相続税専門の税理士や、相続税部門がある税理士法人などがありますが、今後はこれらも増えてくるのではないでしょうか。

 

6.消費税法

 難易度      ranking08-009                         

 受験生のレベル  ranking08-008           

 合格のしやすさ  ranking08-008             

 オススメ度    ranking08-007                

 

消費税法は、平成元年に施行された新しい税法で、上記の国税三法と合わせて国税四法と呼ばれることもあります。法人税、所得税、相続税に比べるとボリューム、難易度は落ちるため、比較的取っ付きやすい科目です。したがって税法デビューが消費税法という方も多いと思います。難易度落ちるということは、試験までに仕上げてくる受験生が多いということです。実際3か月程度の勉強で、合格の可能性があるラインまでは持っていけます。その中で合格を確実にするためには、一歩抜きん出る必要がありますが、それが結構ハードルが高いです。合格ギリギリラインであれば、問題運の影響が大きくなるため、法人税法とは逆に、勉強時間が取りづらい方の一発勝負には向いていると思います。

ちなみに私が初めて勉強した税法科目は、この消費税法です。身近な消費税の仕組みの勉強は、とてもワクワクするものでした。

 

7.酒税法および3日目科目

 難易度      ranking08-009                         

 受験生のレベル  ranking08-009           

 合格のしやすさ  ranking08-009             

 オススメ度    ranking08-010                

 

これらについては、私は実際に受験していないので、何となくの感覚です。それぞれに特色はあると思いますが、全体の印象としては、ボリューム少なめ、難易度低めで、働きながら受験する方にとっては勉強しやすい科目であると思われます。

しかしいずれも合格ラインが極めて高く、一つのミスで1年間の勉強が水の泡になるといったことが多々あります。消費税法に比べてもさらに、一発勝負に向いている科目であると思われます。受験生が少ないため、専門学校の講座も少な目になっています。京都では教室受講が無く、web授業のみという科目も多いため、勉強する環境という点でも、他の科目に劣ります。

この中では、固定資産税は、相続関連のニーズの高まりから、評価されるようになってきています。相続税法と合わせて、資産税に強い税理士を目指すのもいいと思います。その他の科目は、正直実務で使うことは少ないです。税理士として勉強すべきではありますが、試験合格レベルまで勉強せずとも、実務上、あまり不都合はありません。

なお、消費税法と酒税法、住民税と事業税はそれぞれどちらかしか選択することはできません。全然内容が違うと思うのですが、何故でしょうかね。

 

8.結論

勉強時間を抑えて合格だけを目指したいということであれば、所得税法+住民税+その他の3日目科目が一番効率的だと思われます。所得税法と住民税は試験内容で重複するところも多く、同時勉強も十分可能です。

勉強時間を十分取って、実食勝負に持ち込みたいという方や実務で使える科目を勉強したいという方は、法人税法+所得税法+相続税法or消費税法がいいでしょう。これらの科目の合格は、実務を行うに当たっても非常に役に立ちます。

 

ちなみに私の受験科目は、1年目が簿記論+財務諸表論+消費税法ですべて合格、2年目が所得税法+相続税法で所得税法のみ合格、3年目が法人税法を合格という流れです。

2年目の夏に所得税法+相続税法の受験が終わった段階で、所得税法はまず合格、相続税法はかなり厳しいという自己採点でした。その中で3年目に法人税法を選択したのは、税理士になるにあたり、法人税法は必ず勉強すべき科目であること、残り1科目であれば、法人税法の方が相続税法よりも合格できる可能性が高いと踏んだからです。あとは、同じ科目を勉強するより、別の科目の方がモチベーションを保てるとも考えました。

 

受験年数が長くなれば長くなるほどモチベーションが落ちてきます。年齢を重ねるごとに集中力や記憶力も落ちてきます。実務をされている方は、事務所内の立場が上がれば上がるほど、勉強できる時間が減ってくるでしょう。その中で合格を勝ち取るために、ご自身に合った税法科目を選択してください。何科目か勉強してきましたが、税法の中でも面白いと感じるものと、つまらないと感じるものがあります。やはり、面白いと感じるものを勉強するほうが、効率はよいでしょう。

 

これから夏の試験に向けて、スパートをかけていくところだと思います。直前期になると急激にテキストが難しくなり、受験生の差が付きだします。ここから3か月が本当の勝負所です。合格の感動を味わうため、もう一段階ギアを上げて頑張りましょう!

 

和知 秀永

 

 

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