京都／中京区の
沢辺税理士事務所
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税務・税理士ニューストピック （2/7)
国から地方への税源移譲
平成19年から所得税と住民税の税率構造が以下のように改められた。
・所得税
| 改正後 |
|
改正前 |
|
| 課税所得 |
税率 |
課税所得 |
税率 |
| 195万円以下 |
5% |
|
|
| 330万円以下 |
10% |
330万円以下 |
10% |
| 695万円以下 |
20% |
|
|
| 900万円以下 |
23% |
900万円以下 |
20% |
| 1800万円以下 |
33% |
1800万円以下 |
30% |
| 1800万円超 |
40% |
1800万円超 |
37% |
・住民税
| 改正後 |
|
改正前 |
|
| 課税所得 |
税率 |
課税所得 |
税率 |
| 一律 |
10% |
200万円以下 |
5% |
| |
|
700万円以下 |
10% |
| |
|
700万円超 |
13% |
＜解説＞
平成１９年から税源移譲により所得税と住民税の税率が変わりました。
所得税と住民税の合計では税額は変わっていないということです。（ただし今年から定率減税が減っているので、増税にはなっています）
特に１９５万円以下の税率は所得税と住民税では全く逆になっています。給与所得者で低所得者や扶養の数が多い人は、今年１月の所得税が下がっていたと思います。ただし６月からの住民税は昨年までの倍近くになりますのでご注意下さい。
ここで一つ注意点があります。例えば平成１９年の税額の場合、所得税は平成１９年の所得に対して課税されますが、住民税は平成１８年の所得に対して課税されます。１年間のずれがあります。したがって、平成１８年の所得に対しては高い税率が２重でかかることになります（所得税１８年分；改正前、住民税１９年分；改正後）。平成１８年の所得が例年より高い場合は注意して下さい。
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