税務・税理士ニューストピック　（1/19)　　

＜H19年税制改正＞特定同属会社の留保金課税制度

　特定同属会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額又は出資金の額が１億円以下である会社を除外する。


＜解説＞
　一人の株主（その親族等を含む）の持株が、全体の株数の50％を超える会社は同族会社となります。（実際の判定はもっと複雑ですが）。オーナー一族がほとんどの株を持っている中小・零細企業はほとんどが同族会社になります。

　この同族会社の場合一定の条件に当てはまると、利益が約3,000万円以上の場合には通常の法人税以外に特別税率が課されます。
　ここで注意しなければならなかったのが、前期までは多額の赤字（繰越欠損）があり、法人税が課されないと思っていたが、留保金課税の特別税額が課されることがあったのです。

　今回の改正で資本金が１億円以下の会社は適用されないことになったので、実質的に中小・零細企業は適用除外になります。
　

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