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☆会社設立フルサポート.com☆

会社を設立するためには定款の作成、登記及び税務署への書類提出等があります。もちろんこちらに全てお任せ下さい。提携の司法書士と実施いたします。
また会社設立時には国からの補助金を受けることができるかもしれませんし、社会保険事務所や労働局等への書類提出もあります。必要があれば提携の社会保険労務士をご紹介いたします。

また専門家のアドバイスがなく、間違った形で会社をスタートしてしまいますと、決算書が取り返しのつかない事になってしまうこともあります。

会社設立の登記代行、書類の作成・提出以外にも、会社設立時の節税・会計業務の導入・経営計画・補助金・融資の斡旋等全てサポートいたします。

　個人での開業

特に法人としてスタートする必要がない場合には、税理士の意見として当初は個人事業でスタートすることをお勧めいたします。

一番の理由は、現在の消費税法では事業開始当初２年間は消費税を納めなくてもよいからです。法人の場合でも資本金が1000万円未満なら当初2年間は納めなくてもよいのです。

個人事業でスタートし、２年後には資本金1000万円未満の法人にしてしまうと４年間は消費税を納める必要がありません。

個人事業の場合は登記の必要等はありませんが、税務署への書類提出は必要ですし、融資が必要な場合もあります。もちろん全てサポートいたします。

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