税務・税理士ニューストピック　（12/15)　　

減税効果６０００億円規模　与党税制改正大綱を決定

　自民、公明両党の税制調査会は１４日、平成１９年度の与党税制改正大綱を決定した。減価償却制度の見直しによる企業減税や、証券税制の優遇措置１年延長などを盛り込んだ。国と地方合わせた減税効果は計６０００億円規模、初年度は４５００億円の減税。経済活性化を狙った内容で減税額のほとんどを企業減税が占めた。国の財政は危機的状況にあるとしたが、消費税については１９年度をめどに抜本改革に取り組むとするにとどめた。
　大綱は、１９年度改正により「わが国経済の足腰を強くし、経済の活性化を促進」するとして、企業の国際競争力強化や、投資の促進を軸に据えた。中小企業を中心とした地域経済の活性化策も盛り込み、ベンチャーへの投資を優遇する「エンジェル税制」は拡充、延長する。
　企業減税の重視には、企業業績が良くなれば、いずれ家計にも波及するものと説明された。
　だが、当面、家計は我慢を強いられる。１９年は定率減税が全廃。専業主婦と子供２人の年収７００万円世帯でみると、１９年は１８年と比べて４万１０００円の増税となる。
　社会保障制度に対する不安にも後押しされた株式ブームで、個人投資家が急増したが、証券税制の優遇措置は期限後に１年だけ延長し、打ち切ることが決まった。税率は上がり、手元に入る利益は目減りしてしまう。
　今後は増大する社会保障費をまかなうため、消費税率引き上げなどが待っている。
　こうした状況で行われる企業減税だが、所得の伸びにつながるかどうかは不透明だ。企業はこれまで人員削減などリストラで体力を回復させてきたが、今度は設備投資などを優先し、いまだに従業員の賃上げにお金を回そうとは考えていないのが実情だ。
　大綱は、国の財政が「危機的な状況にある」と指摘した。１９年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいく」と記している。しかし、大綱が目指す経済の好循環を多くの国民が実感できない限り、来年秋以降の税制の抜本改正で国民の理解を得るのは難しくなる。


＊次回以降のニューストピックで税制改正の各項目をわかりやすく説明していきます

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