税務・税理士ニューストピック （12/11)
「減価償却」拡充で法人減税 証券優遇税制は延長論も 自民税調
自民党税制調査会（津島雄二会長）は７日、正副会長・顧問会議、小委員会で２００７年度税制改正について議論し、法人関連の減税に重点を置いた与党税制大綱策定の大詰めの作業に入った。
これまでに、法人関連税制では設備投資の減価償却で損金繰り入れ限度額を１００％（現行９５％）に引き上げることに加え、新たに液晶やプラズマパネル製造設備の法定耐用年数を１０年から５年に半減させ、企業の国際競争力向上を打ち出した。
＜解説＞
従来の減価償却資産の場合は、耐用年数が過ぎていても売却や処分するまでは取得価額の５％を経費とすることはできませんでした。
例えば取得価額１００万円で５年間毎年２０万円ずつ償却する場合、下表のように５年目の償却費は１５万円で、取得価額の５％の５万円は処分するまで経費とすることはできませんでした。
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１年目 |
２年目 |
３年目 |
４年目 |
５年目 |
６年目 |
７年目 |
| 償却費 |
20万 |
20万 |
20万 |
20万 |
15万 |
0 |
0 |
| 残存価額 |
80万 |
60万 |
40万 |
20万 |
5万 |
5万 |
5万 |
↓
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１年目 |
２年目 |
３年目 |
４年目 |
５年目 |
６年目 |
７年目 |
| 償却費 |
20万 |
20万 |
20万 |
20万 |
20万 |
0 |
0 |
| 残存価額 |
80万 |
60万 |
40万 |
20万 |
0万 |
0 |
0 |
今回の税制改正が実現すれば、５年目に全て償却できるようになりこの部分で減税となるわけです。また一部の資産で耐用年数が短くなるようです。
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